ID　：　13098

公開日　：　2009年 9月　7日

タイトル

２造林公社債務　国の責任を指摘 検証委、県に報告

新聞名

京都新聞

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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090400214&genre=A2&area=S00

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滋賀県の第三者機関「造林公社問題検証委員会」（委員長・真山達志同志社大教授）は４日、県造林公社とびわ湖造林公社が総額１１００億円の負債を抱えて破たん状態に陥った問題について、国や旧農林漁業 金融公庫（現・日本政策金融公庫）の責任を指摘する内容を盛り込んだ報告書を、嘉田由紀子知事に提出した。
　報告書は、条件不利地での植林や木材価格上昇を前提にした方式を誘導した国について「今日の知見から判断すれば、国の政策は最初の段階で誤りだった」と断じた。
　公社に融資し続けた公庫に対しても、「県の損失補償を前提にリスクのある融資を実行した。貸し手責任を問うべき」と強調。また、公社に当事者能力はないとし、大半は県に責任があるとした。
　全国には、36都道府県に40の林業公社がある。債務残高は約１兆３００億円で、うち公庫債務は約３９００億円（いずれも２００８年３月現在）に上る。
　真山委員長は「国は無謬（むびゅう）性を変え、政策の判断ミスを認めることが必要だ。そうでないと、（国が問題に対応する場合の）制度の改正も不自然になる」と指摘した。
　■嘉田知事「国は負債処理支援を」 　滋賀県の「造林公社問題検証委員会」から報告書の提出を受けた嘉田由紀子知事は４日、「全国の林業公社は同じような状態にあり、（報告書は）全国に波及効果がある。国に対し、負債処理への支援をお願いしていく」 と国への働きかけを強める考えを示した。
　県が設置した２つの造林公社は、公庫と県、大阪府など下流団体から融資を受けている。うち公庫に対する債務は、県が将来利息も含む６９０億円を肩代わりしている。
　衆院選で民主党が作成した滋賀県版マニフェスト（政権公約）では、造林公社問題について、公庫への債務のうち利子分は国が肩代わりすることを掲げており、嘉田知事は「民主党が政権与党になったので、希望の光 が見えてきた」と期待感を示した。
　県側は下流団体に債務圧縮を求める特定調停も申し立てている。嘉田知事は「報告書を下流団体にも見ていただき、合意の方向を探りたい」とも話した。

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