ID　：　1434

公開日　：　2006年 8月　4日

タイトル

オーナーに出資金返還へ 旧大正町ふるさとの森

新聞名

高知新聞

元URL.

http://www.kochinews.co.jp/0608/060806headline04.htm

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写真:

　

旧幡多郡大正町が昭和５８年に始めた森林オーナー制度「ふるさとの森」で、木材価格低迷などで木を売却してもオーナーの出資金１億８０００万円に届かないことが分かった。事業を引き継いだ高岡郡四万十 町は５日に開かれた総会で、出資金をオーナーに全額返還する方針を示し、了承された。
　「ふるさとの森」は伐採期まで間のある町有林の造林費用を、町と一般の人が折半して出資し将来、木材の販売利益を分配するシステム。契約期間は２５年間で満了は平成２０年１月。
　当時、四国初の試みで、町は山林整備の財源を確保、出資者は山主気分が味わえる点などが注目を集めた。町が出資金の約１・８倍で木を売却できると試算していたこともあり、１口３０万円で６００口の募集に対し約７ ００口の応募があった。
　森は同町希ノ川（旧四手ノ川）の５７・４９ヘクタールで、４３―５１年生のヒノキと杉が約９万本植えられている。オーナーは計３２５人となった。
　旧大正町は集まった資金を基に昭和６１年、田野々小学校の校舎を新築。オーナーには毎年、町の特産品を送り１年おきに交流会も開いた。
　この日、町役場大正総合支所で開かれた総会にはオーナー約５０人が出席。前田哲生町長ら執行部が、木が見込みの８割ほどしか成長しておらず２年後に伐採するにしてもまだ早い▽契約通り売却しても１口当たり３万 ８０００円と出資金の１２・７％にしかならない―などと説明。木を伐採せず町が全６００口を買い取り、出資金１億８０００万円を返還することを提案。拍手で了承された。
　オーナー会の野村秀里会長（７４）＝土佐清水市汐見町＝は「契約当時こういう状況は予想できなかったのでしょうがない。（元本保証という）最低限の目的を達成できて安堵（あんど）している。毎年、小包を受け取り交 流会にも招待され十分に楽しんだ。ほかのオーナーも納得してくれると思う」と話している。
　町は２０年度予算に基金を取り崩すなどして１億８０００万円を計上し、２０年秋ごろまでに返還する方針。

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