ID　：　12964

公開日　：　2009年 8月26日

タイトル

争点歩く 産業　魚や材木採算割れ

新聞名

読売新聞

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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090825-OYT8T01293.htm

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奈半利町の加領郷漁港は凪(な)いでいた。かつては県内有数のカツオ、マグロ漁の基地だったが、漁獲量が減った今は、静けさが満ちる。
　「魚の値が低いのが何より苦しい。何十年も上がっていない」。漁業、西内勝朗さん（６５）は肩を落とした。昨年以降は漁船の燃料の重油が値上がりし、大打撃を食らっている。１リットルあたり６７円だったのが一時１００ 円となり、沖へ出ても採算が取れない。「値がつかんから、後継者がない。わしら６０歳代の漁師がいなくなったら、やる者がおらん」と、つぶやいた。
　漁港を見下ろす集落を、候補が訪れた。「第１次産業が成長するよう努力する」と声を張り上げると、日に焼けた男たちからパチパチと小さな拍手が起こった。
　「どの党も農業についての政策は言う。でも魚価の安定など水産関係について具体的に打ち出しているところは聞かない」と、西内さんは苦言を呈した。一緒にいた安岡利春さん（６２）も続けた。「誰がなっても関係な いと思うが、漁業の大変さを十分に知っていそうな人に投票したい」 　「林業は今、色んな補助金や助成金でようやく成り立っている状態。それがなくなれば本当に困る」。安芸市矢ノ丸、林業小松恵子さん（４５）は不安を口にした。土佐くろしお鉄道安芸駅前で開かれた街頭演説に来ていた 。
　地方にとって林業は主産業の一つ。業態は多岐にわたる。小松さんは夫とともに、間伐や、木材を運ぶ林道の整備などを請け負う。環境政策と絡んで間伐には補助金が出るため「うちはまだ、ましな方」と小松さん。む しろ厳しいのは、基幹であるはずの、木を切って売る会社という。間伐事業への参入を考えている会社も少なくないらしい。
　住宅の柱に使われるヒノキやスギの価格は、３０年前の１０分の１。経費や手数料を差し引けば、どうやっても採算に合わない。「木材が売れなければ、木を育てようという山主の意欲が下がる。放置林が増えれば、自然 が破壊される。悪循環。林業は木の家を建てる人がいて成り立つ。景気が良くないと。経済政策を最優先にしながら、今の林業政策を続け、国産材の価格を上げるような仕組みをつくってほしい」 　「第１次産業の衰退で、商店街が衰えた」。人影がまばらな安芸本町商店街（安芸市）の文具店社長、丸岡秀夫さん（５８）が厳しい表情を見せた。一番にぎわっていたのは高度成長期まで。第１次産業が衰えるとともに地 方の人口が減り、２０年ほど前から急に廃れ始めたという。この１０年で店舗数は３分の２に。丸岡さんの店の売り上げは３割減。近くの自転車店は半分近くになったらしい。
　「経済対策で、株価や経済指数は良くなったかもしれない。でも、生活者にはその実感がない。国づくりの視点を、生活者に向けてほしい。先行きが良くなると感じなければ、結局は安心してお金が使えない」 　投票日まで最後の日曜となった２３日。人通りを求めて高知市の中心商店街を歩く候補が目立った。「選挙になると色んな候補が来る。普段から見に来てくれたらいいのに」と、大橋通り商店街の海産物店主、井本一さん （７２）が、つぶやいた。
　繁華街とはいえ、客足はずいぶん減った。「商店街の現状を見れば、景気のことはすぐ分かる。現場をきちんと認識できる人に投票したい」 　県内の漁業就業者は５８００人おり、全国１６位の漁業県。漁船数４９００隻。生産額は４２０億円（２００６年）だが、９２８億円あった１９８５年の半分以下に落ち込んだ。
　林業産出額は６５億円（２００７年）で全国２４位。しかし１９８９年は３３６億円あり、２割弱になった。県内で１５００人が就業。

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