ID　：　12715

公開日　：　2009年 7月29日

タイトル

県の森林整備事業、建設業者撤退相次ぐ　04年度から３割減

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20090730/KT090729FTI090017000022.htm

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写真:

　

県発注の森林整備の入札参加資格者から、建設業者の撤退が相次いでいる。４月末には２２社が資格を更新せず、今月１日現在、ピークだった２００４年度より３割近く少ない２４４社にまで減った。県は田中前知 事時代、公共事業削減に伴い建設業からの進出を支援したが、既に補助制度も廃止。撤退した建設業者からは「不慣れで採算が取れなかった」との声も出ている。
　県は０４年度まで、技術研修講座の修了者を入札参加に必要な専門技術者として扱うなど、森林整備への参入条件を緩和。有資格の建設業者は、森林整備への競争入札制度が導入された０１年度は１３０社だったが、０ ４年度は３２６社にまで増えた＝グラフ。
　ただ、県林務部によると、実際の受注は森林組合（１日現在１８）、林業専門の林業事業体（同６８）が発注額の３分の２を占め、建設業者は苦戦。受注したとしても、慣れない作業で整備期間が長引き、その分、人件費な どがかさんで採算が取れない－という悪循環に陥る事例が多かった。
　南信の建設業者も０２年度、社員６人が講座を修了して資格を取得。有効期限の２年ごとに更新してきたが、この４月末は更新しなかった。土木工事がない時の仕事の確保が目的で年数回、受注したが、社長は「作業に 慣れないため危険で効率が悪く、黒字にならなかった」と打ち明ける。
　北信の業者も同じく更新しなかった。担当者は「それなりの知識と技術がなければ現場で役に立てない」とし、資格を得てからも入札に参加したことはなかったという。
　林務部は現在、「入札に参加する事業体を増やすよりも、現場の担い手を増やすことを重視している」との立場で、県林業労働財団（長野市）などと開く作業員の研修に力を入れているという。ただ、林業関係者からは、 作業員の研修は短期間で十分ではない－との指摘もある。
　県林業士会のある支部長は「継続して仕事ができる環境でなければ担い手の技術は身につかない」と指摘。その上で、「県には、作業員がレベルアップしていける仕組みづくりや、事業の予算確保に力を入れてほしい。
一方で、林業に参入するのであれば、建設業者にもそれなりの覚悟を持ってもらいたい」と話している。

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