ID　：　12656

公開日　：　2009年 7月27日

タイトル

日本をはるかにリード！欧州連合の違法木材対策

新聞名

ＷＷＦ

元URL.

http://mainichi.jp/life/ecology/WWF/news/20090727org00m100039000c.html

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木材の大量消費域である欧州連合（EU）。EUでは現在、違法伐採に由来する木材の取り締まりを法制化する手続きが進んでいます。企業に対し、扱う木材の合法性を証明するよう義務付ける、この法律の成立 は、世界の森林保全を後押しする大きな力となります。
　◇木材の大量消費地域、EUのかかえる問題 年間約1,300万ヘクタールが失われている世界の自然林。伐採された木材はEU加盟国を含む世界の市場に流通しています。この木材の需要は、今後一層増大するといわれ、EU加盟国の紙需要も2030年までに、現在の 約80%も増加すると予測されています。
しかも、2006年にＷＷＦヨーロッパ政策事務所が発表したレポートでは、現在EUが世界から輸入している木材の実に16～19%、2,650～3,100万立方メートルが、違法な伐採によるものと推定されています。
環境的、社会的に問題のある、このような木材や製品を、消費者はどう考えているのか。
EU市民の意識を確かめるため、2009年3月、WWFとFoEは共同で世論調査を実施。違法材の排除や、取締りのための法規制を求める市民が、回答者の9割以上を占める結果を発表しました。
また同時に、課題も明らかになりました。みずからが購入する紙や木材製品が「合法な物かどうか、よくわからない」という回答が、75%に及んだのです。
木材の違法性を確かめ、違法なものは規制するための、一刻も早い法制度の改善が必要であることが明らかになりました。
　◇合法性の証明を企業に求める新法成立に向けて EUではこの問題について、5年越しの検討を続けてきましたが、2009年4月22日、欧州議会において、ついに違法な木材をEU市場から排除する、厳しい法規制の支持が決議されました。この議決により、EUでは新たな 法律が2010年から2011年にかけて施行される期待が高まっています。
ＷＷＦの森林政策担当、アンケ・シュルマイスターは次のように言っています。
「ＷＷＦはこの決定を歓迎します。欧州議会での議決に従うならば、木材の流通に関わる全ての企業は、EU圏内で取り引きされる木材製品の原産地がどこかを、明らかにすることが義務付けられることになるでしょう。そ れは、違法に伐採された木材や製品の取引を抑え、森林保全につながる、大きな効果をもたらします」。
実際、木材の主要な生産者であり輸入者でもあるEU加盟国は、世界の森林保全を進める上で、重要な役割を担っています。このEU圏内で、木材が合法性を証明することを、取扱い企業に要求することは、森林の環境を 保全し、地域住民の権利を守って行く上で、きわめて有効な手段です。またさらに、この制度が適切な罰則を伴う形で実施されれば、より高い効果を発揮するに違いありません。
WWFもEUの農業理事会に対し、欧州議会の見解を支持するよう要請。長期にわたった法制化への道のりが、実現に結びつくよう、後押しをしています。
日本よりも大きく先行しているEU加盟国の違法伐採への取り組み。日本の企業や政府にも、形だけの合法性証明を超えた、実質のある取り組みが求められます。

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