ID　：　12300

公開日　：　2009年 6月27日

タイトル

近く経営検討委設置　鳥取県造林公社

新聞名

日本海新聞

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http://www.nnn.co.jp/news/090628/20090628018.html

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鳥取県は近く、県造林公社経営検討委員会を設置する。同公社が抱える日本政策金融公庫からの借入金が将来、県の負担債務に位置付けられるため、経営改革などを集中的に検討する。根底には、元本割れ が相次いで損害賠償訴訟になった林野庁と「緑のオーナー」制度と同様の問題があり、短期間で改革策を見つけられるか不透明だ。
経営検討委を設置する県造林公社が管理する山林＝倉吉市関金町堀 　県造林公社は１９６６年、木材生産を増やす目的で設立。山林所有者と契約して植林と育林をし、60年後に木材販売収入を一定割合で分配する分収造林という仕組み。現在の分収造林面積は約１万４５００ヘクタール。
　造林の財源は日本政策金融公庫（旧・農林漁業金融公庫）と県からの借入金。08年度末の借入残高は同公庫分（県が損失補償）が79億円、県分が２２７億円の計３０６億円。
　同公社の経営をめぐっては02年、県行政監察室が65年度の赤字見込み額が約５９０億円に上ると推計。02年度末に新規造林の中止、組織体制のスリム化、分収割合を公社60％から80％への引き上げなどの改善策を 打ち出した。さらに06年度にも職員給与の引き下げや公庫支払い利息の県補助による補てんなど借金の膨張の歯止めがされた。公社ではこうした取り組みで最終赤字は93億円程度に抑えられると試算している。
　収益の悪化予想の最大の要因は木材価格の下落。分収林の大半を占めるスギとヒノキの07年価格は１９８０年に比べそれぞれ33・７％、47・２％と半値以下。
　先に訴訟に発展した「緑のオーナー」制度は、国有林の育成資金を国民から出資してもらい、15～30年後に分収する仕組みだった。同じ木材価格の下落でも、そのしわ寄せは「緑のオーナー」では出資者に、造林公社 では財源を借入金に頼った公社がかぶることになる。もっとも公社の場合、見込まれる赤字額は木材価格が現状で推移した際の想定。公社は60年の契約期間を80年に延長する方針で、伐採期までは相当の期間がある 。
　分収林の伐採期の収益を正確に見通すことは至難だ。環境意識の変化や森林伐採、輸出に対する各国の規制強化の動きもある。このため、分収割合の見直しでも契約者の同意はほとんど得られていない。
　公社造林は国の林業政策と分かち難く結び付いて実施されてきた。そもそも、数十年という長期間を要する林業を借入金に依存する公社に担わせた妥当性も問われる。
　県造林公社経営検討委員会は大学教授や弁護士、税理士の４人で構成、７月にも初会合を開き、年内には提案をとりまとめる手順。主に財政健全化の視点から検討を進めるとみられるが、着地点は見通せない。

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