ID　：　12148

公開日　：　2009年 6月18日

タイトル

負債額が１６７億円　県林業公社　北関東３県で突出して最大県に重い財政負

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090618/CK2009061802000115.html

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写真:

　

県と県内二十四市町村などが出資する県林業公社（前橋市）の負債額が、三月末で百六十七億二千万円に膨らんだことが分かった。北関東三県（群馬、栃木、茨城県）の林業公社では突出して最大。負債額のう ち、県からの長期借入金が九十三億三千万円を占める。県の各公社や第三セクターなどの中でも最大の財政負担となっており、県は抜本的な経営改善を迫られている。
　県林業公社によると、負債額は昨年三月末の百六十五億六千万円から一億六千万円増加。県からの長期借入金が三億三千万円増えたのが主な要因となった。県は一九九七年度から長期借入金を無利子にしたが、そ れ以前の未払い利息も十八億三千万円残っている。さらに、同公社は旧農林漁業金融公庫（現・日本政策金融公庫）からも五十二億円借り入れ、全額を県が損失補償している。利息は全体で年に計一億五千万円も支払っ ている。
　財務の悪化は、公社が民間の森林を借入金で造林する「分収林事業」が大きな要因。公社の事業面積は計五千二百ヘクタールと関東の都県で突出して最大だが、安価な海外の木材が輸入され、スギの価格は約三十年 前に比べ二割以下に暴落。公社は数十億円以上の含み損も抱えている。こうした現状を受け、大沢正明知事は一年前の県議会一般質問で、公社の解散を含む抜本的な対策を検討する意向を表明。国も全国的な林業公 社の問題を重くみて「林業公社の経営対策等に関する検討会」で対応を急いでいる。
　県林業公社は十六日の総会で財務状態を報告。同日付で常務理事が退任し、常務を初めて空席にするなどの経営改善に努めている。
　桑原精次事務局長は「国が日本政策金融公庫への借入金を繰り上げて返済させてくれれば、利払いの負担が減る。国の検討会でこうした対策を早急に打ち出してほしい」と求めている。　

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