ID : 11588
公開日 : 2009年 5月 4日
タイトル
あきない見聞録 国産木材流通を協業化
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新聞名
大阪日日新聞
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元URL.
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/akinai/090505/20090505037.html
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元urltop:
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写真:
写真が掲載されていました
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九州産の木材を関西で売る-。輸入材が八割を占める業界にあって国内の乾燥木材を扱い、その普及と、関連する参画中小企業の活性化をメーンテーマとする。原木の状態から製材・加工、販売までを「一
気通貫」する協業事業をプロデュースし、コーディネーターとして新基準の構築が狙いだ。
設立のきっかけは、「新くんえん乾燥釜」の開発者から活用にあたって相談を持ちかけられたこと。「アイデアはあっても出口が見つかりにくい」。長らくデザイン、企画に携わってきた吉羽敏郎社長(59)は、異業種の仲立
ちを引き受け「新くんえん乾燥国産材(SSD)推進協議会」を設立。その連携の一員として同社を設立したという経緯だ。
販売システムは、熊本、宮崎産の「球磨杉」「球磨桧」を用いて林業、製材から輸送会社、卸業者まで企業間の利点を持ち寄り、「五年がかり」で関連業者による協業形態を構築するまでに至った。二〇〇七年には経済産
業省の新連携事業に選定され、その翌年には農林水産省の農商工連携88選に認定されている。
国産杉は水分が多く、強度も低いことから構造建材としての需要が薄いという。そこで、木材の乾燥度や防腐性能を高める狙いで開発されたのが「新くんえん乾燥法」だ。この方法では、粒子が細かく熱伝導率の高い七
五-八五度程度の低温煙が、木材を芯(しん)から温める。すべて自動制御で行い、短時間でムラをなくす利点があるという。
一方で「くん煙釜はまだ業界で認知されておらず、なかなか浸透しない」と吐露する。また、食の安全・安心の観点から近年叫ばれているトレーサビリティー(履歴管理)についても、“買い手責任”が業界の原則だという。
そのことから、生産日や強度、含水率といった情報を印字し、買い手を信頼させる認定取得にも努めている。吉羽社長は「商品づくりではなくブランドづくり。さらに基準づくりまで行くことができれば」と話し、新しいスタ
ンダードの浸透に意欲を示している。
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