ID　：　11226

公開日　：　2009年 10月23日

タイトル

森林環境税の創設を　促進連盟が意見書

新聞名

47NEWS

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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000774.html

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全国５７５市町村でつくる「全国森林環境税創設促進連盟」の辻一幸会長（山梨県早川町長）らが２２日、環境省を訪れ、ガソリンなどの二酸化炭素（ＣＯ２）排出源を課税対象とし、森林保全の財源とする「全国森 林環境税」の創設を求める意見書を小沢鋭仁環境相に手渡した。小沢氏は「創設は難しいが、税制見直しの中で検討したい」と述べた。
　意見書は、木材価格の暴落や林業従事者の高齢化を指摘。２０２０年の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標の達成には森林保全を加速する必要があるとして、安定財源の確保を求めた。
　総務省によると、都道府県レベルでは高知県など３０県が「森づくり税」などの名称で独自の森林環境税を導入。同連盟は「ＣＯ２削減は国民的課題」との理由から、国税としての新税創設を主張している。

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