ID　：　11029

公開日　：　2009年 3月25日

タイトル

緑のオーナー「全口で元本割れ」 新聞名 山梨日日新聞

元URL.

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/26/2.html

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写真:

　

森林の育成費用を集め、成長した木の販売収益を分配する「緑のオーナー制度」で、山梨県林業公社が募集した５７４口（出資額計１億７２２０万円）すべてで、元本割れの可能性が高いことが２５日、２００８年度 県包括外部監査報告で分かった。木材価格の低迷が原因で、収益は出資額の５－８割にとどまる見通し。一方、報告は２００億円を超える同公社の債務処理に向け、県費１３０億円以上の投入が必要との試算を示した。 　同制度は伐採までに掛かった森林育成費用をオーナー（出資者）と所有者、同公社が負担し、負担割合に応じて収益を分配。出資額は１口３０万円で、１９８６年から９９年まで、県内の森林１３カ所（６１・５ヘクタール）で 販売された。 　契約期間は２０－３２年で、２０１０年度には最初の森林で伐採期を迎えるが、監査人は「現状の木材価格では全口で元本割れになる」と指摘。伐採してもオーナーに返金されるのは出資額の半分から８割程度としてい る。 　監査人は「公社は元本割れの可能性をオーナーに説明するとともに、改善策を検討する必要がある」と強調。これに対し、県側は「伐採期を先送りし、売価が高くなるまで木を成長させることも検討している」（森林環境 部）としているが、実施にはオーナー全員の同意が必要になる。

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