ID　：　10474

公開日　：　2009年 2月12日

タイトル

建設業の異業種参入に県が力

新聞名

中国新聞

元URL.

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902120033.html

元urltop:

写真:

　

広島県内では建設業者の倒産や廃業が相次ぎ、2005年度以降は年450社前後のペースで減り続ける。生き残りへ向け、県などは経営改善や雇用維持を目的に異業種への進出を模索する建設業者の支援に乗り 出している。
　県土木局によると、県内で国や県の建設業許可を持つ業者は昨年度末現在で１万3015社。前年度に比べ469社の減少で、過去最多の１万5135社がひしめいた1999年度より2120社減っている。土木局は「毎年約900 社が倒産、廃業し、事業を引き継いだ役員らにより約500社が参入しているのが実態。今後も減少が加速する可能性がある」と説明する。
　県は07年度、経営改善の相談窓口を開設し、新分野への進出を目指す建設業者に最大150万円を助成する制度を導入した。技術を生かして、解体家屋の古木材の再利用や農業、食品加工への新規参入で活路を見い だそうとする動きが出ている。土木局は「建設業は地域の産業や雇用の核。体力があるうちに会社の状況を把握し、別の分野に踏み出して」と呼び掛ける。

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