ID　：　10412

公開日　：　2009年 2月　6日

タイトル

「循環型社会」構築へ目標達成めざせ

新聞名

公明新聞

元URL.

http://www.komei.or.jp/news/2009/0207/13684.html

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写真:

　

バイオマスタウン構想 政府は先月末、２００４年から進めている「バイオマスタウン構想」に取り組む地域が１６３市町村に達したと発表した。
０５年に策定した「新たなバイオマス・ニッポン総合戦略」は、京都議定書で約束した温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、１０年までにバイオマス熱利用の導入量を３０８万キロリットル、同じくバイオマス輸送用 燃料導入量を５０万キロリットルなどとした。
その推進力となるバイオマスタウン構想については、１０年に３００地区達成を掲げたものの、ようやく目標の半数を超えた現状では厳しさが漂う。
再生可能な動植物由来の有機性資源であるバイオマスの有効活用は、温室効果ガスの増加抑制効果だけではなく、新たな産業・雇用の創出や資源の「使い捨て」社会から「循環型」への転換、地域活性化につながると期 待されるだけに、一層の取り組み強化を求めたい。
原子力を除くエネルギー自給率が４％のわが国にとって、バイオマスエネルギーの利用推進は重要だ。もちろん、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの飛躍的な利用拡大は不可欠だが、循環型社会への転換に よって持続可能な経済発展の将来像が見えてくる。アジアや途上国への技術移転を推進することで、環境先進国としてのリーダーシップも発揮できよう。
国内には、いまだに活用されていないバイオマスが大量にある。例えば、食品廃棄物は０７年に２０００万トン発生したが、そのうち肥飼料として活用されたのは２５％程度に過ぎない。わらなどの非食用農作副産物も同 じく３０％程度にとどまり、間伐材や枝打ち後に出る枝葉などの林地残材に至っては、ほとんど放置されているのが現状だ。
これらの資源は、現在の技術でも発電や発熱、バイオエタノール・プラスチック、堆肥・飼料などとして十分に活用できる。実にもったいない話だ。
バイオマスタウン構想を策定した大分・日田市では、生ごみや豚糞尿、焼酎かすからメタンガスを発生させ発電している。同じく町面積の９割が山林の北海道下川町では、林地残材や製材工場から出る廃材などをチップ やペレットに加工して、ボイラーやストーブの燃料として活用。新潟・上越市も古々米や間伐材、プラスチック樹脂を交ぜてトレーを製造するなど、それぞれ地域の特性を生かした取り組みを進めている。
公明も力強く推進 バイオマス活用の課題は、技術向上とコスト削減、国民の理解・認知の向上にあるが、得られるメリットは大きい。４日に開かれた政府の有識者委員会は、バイオマスタウンの加速的増加へ（１）国民参加型の推進（２）優 良事例の共有化（３）複数市町村の連携（４）農林漁業者とバイオ燃料製造者の連携強化――などについて検討、今年度中に戦略をまとめるという。
循環型社会の実現は公明党の従来の主張であり、目標達成に向け力強く推進していく。

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