ID　：　10324

公開日　：　2009年 1月30日

タイトル

木材追跡システム実証事業の事業　公募

新聞名

林野庁

元URL.

http://www.rinya.maff.go.jp/kouhousitu/hojojigyo/090121_48kouji.pdf

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写真:

木材業界の記事です

公示 平成２１年年度において実施予定の「木材追跡システム実証事業」の事業実施主体を 公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
記 １ 事業の趣旨 ２００３年６月に日本とインドネシアとの間で署名、公表された、違法伐採対策の ための協力に関するアクションプランに基づき、木材輸出国において導入が可能とな るよう、安価で偽装表示をおおむね防止することができる木材トレーサビリティ技術 の現地実証を行うものです。
２ 事業の概要（詳細は木材追跡システム実証事業公募要領等を参照してください。） 本事業の具体的内容は、以下のとおりです。なお、本事業は、平成１７年度からの ３か年の事業で開発した木材トレーサビリティ技術を用いて、木材輸出国において実 証事業の実施に主眼を置いて事業を実施するほか、その成果を元に研修を開催するこ とになります。
(1)実証事業の実施 天然林伐採現場において実証試験を実施し、木材生産国の実態に合わせた木材 トレーサビリティの稼働システムを完成させ、木材生産国への木材トレーサビリ ティ技術の導入を図ります。
(2)研修会の開催 違法伐採対策に関わる政府職員や環境ＮＧＯ、伐採事業者等を対象とした研修 会を開催し、２次元バーコードによる木材トレーサビリティ技術を普及します。
３ 応募資格及び応募方法 木材追跡システム実証事業に係る公募要領等を参照してください。
４ 公示の期間 公示の期間は平成２１年１月２１日（水）から平成２１年２月１９日（木）１７時 までとします。
５ 補助金交付候補者の選定方法 (1) 木材追跡システム実証事業に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等に ついて書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として１者を選定 します。
(2) (1)の課題提案会は、有効な課題提案書等を提出した者を対象として、平成２１年 ３月中旬を予定に開催します。
（注）提出状況により開催しない場合があります。
６ 補助事業の条件を示す場所及び日時 (1) 日時：平成２１年１月２１日（水）～平成２１年２月１９日（木） １０時～１７時 (2) 場所：林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室貿易第１班木材専門官 （農林水産省本館７階ドア№７１６） ７ 課題提案書提出表明書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限：平成２１年２月２３日（月）１７時 (2) 提出先：東京都千代田区霞が関１－２－１ 林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室貿易第１班木材専門官 （農林水産省本館７階ドア№７１６） ８ 課題提案書等の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限：平成２１年３月５日（木）１７時 (2) 提出先：東京都千代田区霞が関１－２－１ 林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室貿易第１班木材専門官 （農林水産省本館７階ドア№７１６） ９ 課題提案書等の無効 本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は、無効とします。
１０ その他 (1) 本公示に記載なき事項は、木材追跡システム実証事業に係る公募要領によります。
(2) 本事業は、国会での平成２１年度予算の成立が前提となりますので、今後内容の 変更等がある場合があります。
以上公示する。
平成１２年１月２１日 林野庁長官 内藤邦男 平成

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