ID　：　10284

公開日　：　2009年 1月26日

タイトル

県木材産業振興会、今年度で解散へ　ロシア北洋材の輸入激減で

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090126-OYT8T01048.htm

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県内木材業界を支援する財団法人「県木材産業振興会」（理事長＝植出耕一・県公営企業管理者）が、今年度で解散する方針を固めた。財団幹部らが２６日、明らかにした。ロシアの輸出関税引き上げなどで北洋 材輸入が激減し、運営の見通しが立たなくなったことが主な要因。貯木施設の利用料などで財団経営を賄ってきた県出資の株式会社「県木材管理センター」（富山市東岩瀬町、社長＝同）も高岡市内の「新港連絡所」を３ 月末に廃止することを決めた。
　財団解散とセンター再編の方針は昨年１１月、県内製材会社の代表らを集めたセンターの役員会で了承された。財団理事とセンター役員はほぼ同じ顔ぶれで、財団解散は富山市内で来月１６日に開かれる財団の理事 会で承認される見通しだ。
　理事会では約５００万円の残余財産の処分も決定。県や高岡、射水両市に寄付することも検討する。財団が所有するビル「富山新港木材会館」（高岡市石丸）には、センター「新港連絡所」など３団体が入居。３月末まで の退去を求めており、会館は新年度に解体する。
　センターは、年間約１２０万円の同ビル入居費などで財団運営を実質的に肩代わりしているが、財務は悪化。昨年度は貯木施設の賃貸料など約１億３３００万円の収入があったが、今年度当初予想で約５９００万円に減り 、約８６０万円の赤字を初めて計上。最終的な収入は約５７００万円の見通しだ。
　財務が悪化したのは、全国１位を誇る本県の北洋材輸入が激減したためだ。センターによると、２００８年の県内輸入量は約４８万４０００立方メートルと、昨年比約４割減。過去２０年間では約７割も減少し、７０年代以降 、最低の水準だ。これに伴い、２０年前に１００％近かった貯木施設の利用率は約２５％に落ち込んだ。
　背景にはロシアの政策などがある。同国は国内加工産業育成のため、６・５％だった北洋材丸太の輸出関税を０７年に２０％、０８年に２５％に上げ、日本の輸入業者を直撃。今年１月に予定した８０％への引き上げは１年 延期したが、業界には実施への恐れが強い。景気後退による建材需要減少への懸念も大きい。
　財団幹部は「ロシアと国際経済という予想しない要因で苦渋の選択をした。ロシアが８０％へ引き上げないことを祈る」と話した。
　■県木材産業振興会　１９８０年、県木材管理センターなどが６６００万円出資して設立。木材業界を対象にした研修の後援や木材会館の賃貸を行う。
　■県木材管理センター　７２年設立。県所有の貯木施設を賃貸する。資本金４０００万円で県の出資は５１％。

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