ID　：　9954

公開日　：　2008年 12月24日

タイトル

国産材使った建築に助成を 自民議連が法案骨子

新聞名

47NEWS

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http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000312.html

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木材業界の記事です

自民党の「循環型社会形成のための木材利用推進議員連盟」は２３日までに、国産材を使った住宅や学校の建築に対する国と自治体の助成充実などを目的とした「木材利用推進法案」（仮称）の骨子をまとめた。
次期通常国会に議員立法で法案を提出、成立を目指す。
　国産材は輸入材に比べ輸送距離も短いため二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らせるとされる。さらに国産材の消費量を増やすことで、間伐や植林などを通じてＣＯ２の吸収源となる森林の整備を促進し、地球温暖化を 防止する効果もある。
　法案の骨子では、地元などの木材で住宅や学校を建築する場合に「国や自治体が税制優遇や助成措置を講ずるよう努める」と明記。国は公共施設での木材利用を進めるための計画を作るとした。
　このほかガードレールや公園の柵に木材を導入する場合の補助金の創設や、木の繊維からプラスチックなどを作る新技術の開発、木質バイオ燃料の普及促進などへの支援も求めた。

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