ID　：　9766

公開日　：　2008年 12月　8日

タイトル

３２林業公社で債務が増加へ 全国で計１兆４００億円

新聞名

47NEWS

元URL.

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120701000461.html

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国３６都道府県にある４０の林業公社の長期借入金が２００７年度で計１兆４００億円に上り、３２公社でさらに増加傾向にあることが７日、共同通信のアンケートで分かった。伐採が本格化しても最終的に数百億円 単位の赤字が残る見通しの公社が目立ち、６県が経営の見直し中。うち神奈川県は公社を解散して県が債務と事業を引き受ける方針を固めた。
　巨額債務の背景は、民有地に造林、伐採時に収益を地権者と分け合う「分収造林」事業。国の造林政策の一環として進められたが、木材価格の大幅下落で収支見通しが悪化。自治体側は国に対し、公社の債務整理への 支援を求めている。
　アンケートはことし１０月に実施。林業公社が造林した森林は２０１０年以降、本格的な伐採期を迎えるが、最終的な収支試算額を公表している２１公社のうち１５公社が赤字見通しとしており、最大は石川県の約６１５億 円だった。

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