ID : 1026
公開日 : 2006年 5月20日
タイトル
豪州から南太平洋諸国を救う中国
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新聞名
JanJan
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元URL.
http://www.janjan.jp/world/0605/0605194672/1.php
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元urltop:
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写真:
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経済政策策定において威圧的なオーストラリアからの一層の自立を模索している太平洋島嶼諸国(PIC)は、中国の指導者、政府高官、実業家の来訪を大いに歓待した。
先月、PIC(フィジー、パプアニューギニア(PNG)、クック諸島、ミクロネシア連邦、ニウエ、サモア、バヌアツ)と中国の首脳会議が開かれ、温家宝首相が中国首相として初めて南太平洋を訪れた。
温家宝首相が2日間滞在したフィジーでは、中国企業の南太平洋地域への投資を支援するための特別基金を含む30億元(3億7,400万米ドル)の包括的開発援助協定が締結された。
とりわけPNG、フィジー、バヌアツをはじめPICにとって、中国の関心は、近年ジョン・ハワード首相の下PICに対しますます新植民地主義的姿勢を強めているオーストラリア政府から解放される手立てとして、願ってもな
いものである。PICは、オーストラリア(およびニュージーランド)へのこれまでの依存から脱却するため、南太平洋地域に資金を提供し、専門知識を供与しようという中国政府の要望を大いに歓迎しているようだ。
4月5日から2日間開かれた首脳会議の開会式で挨拶に立った温家宝首相は、中国の太平洋地域へのさらなる関与は「外交的な便宜主義」ではなく「戦略的決定」であると述べた。
フィジーのライセニア・ガラセ首相は、首脳会議は太平洋地域における外交と政治的連携の形態の転換を反映したものであると述べた。ガラセ首相は、「中国は、政治・経済における必要不可欠な新たな現実を明確に
提示する」と語り、「このフォーラムで私たちが伝えるメッセージは、できるかぎり自助努力のもと自立を目指すということである。援助への依存を抑え、あるいはまったく排除し、自立して、長期的な将来を見据え、貿易
主導の成長を目指すことである」と述べた。
協定では、中国とPICの貿易関係の促進を目指す「経済協力・開発基本枠組(Economic Cooperation and Development Guiding Framework)」の策定が提案されている。
太平洋地域ではすでにおよそ3,000社の中国企業が活動しており、ホテル、プランテーション、被服縫製工場、漁業、伐採事業に10億ドルを上回る投資を行なっている。とは言え、PICと中国間の貿易は、PICの小規
模な経済と交通の連絡が悪いことが障害となって、今なお制約されている。
首脳会議では、中国の航空会社によるオーストラリアやニュージーランドを迂回する直行便の開設も話し合われた。
この5年間に中国とPIC間の貿易は3倍に増大した。2001年の貿易総額は2億ドル近くであったが、中国商務省によれば、昨年は最初の8カ月で、中国の対PIC輸出は3億5,700万ドル、輸入は3億1,100万ドルを達
成するまでに至っている。
貿易の大半を占めるのは、PNG、フィジーおよびソロモン諸島からの木材とPNGからの天然ガスである。また、フランス領ポリネシアからの黒真珠の輸出も増加しつつあり、さらにポリネシアを訪れる中国人観光客も20
02年の3万5,000人から昨年は5万人近くと着実に増えている。
木材チップ、繊維板、合板、家具、紙製品などの林産物の貿易は、昨年4億ドルにのぼり、中国・PCI間の貿易総額の40%を占めたことが、中国の国家林業局Jia
Zhibang局長から首脳会議で報告された。会議で中国は、森林再生、伐採、木材の加工と利用に対する援助を申し出た。局長はさらに、PICの中国への林産物輸出品は関税なしとなることを明らかにした。
中国はまた、PNG、サモアおよびミクロネシア連邦3カ国を中国人観光客が訪問できる観光指定地として追加することを発表した。南太平洋諸国への中国人観光客の増加と投資機会の増大を図る道を探って、中国国家
観光局副局長と旅行業者から成る代表団が、4月中、サモア、ミクロネシア、トンガなどPIC諸国を視察に訪れていた。
フィジーのガラセ首相は、首脳会議後の記者会見で、PIC諸国は「貿易や投資の願望を達成する道を探り」ますます北方外交を強めていると語り、「島嶼小国にとって柔軟な参入が可能であり、輸出ニーズが満たされう
る新規市場を見出す道を開くもの」と今回の会議を評価した。
多くの太平洋島嶼国、とりわけPNGとフィジーは、地域におけるオーストラリア政府の圧制的戦術に批判を高めており、その時期に中国が太平洋地域への進出を図り始めたことになる。
オーストラリアは、年間の対太平洋ODA(政府開発援助)予算が7億2,000万ドルと、太平洋地域において他の援助国を大きく引き離し最大の援助国となっている。
しかしながら近年は、そのODAの大半が「ガバナンスの強化と腐敗削減」に特定されるようになった。
こうした「援助」計画の下、オーストラリアは域内の戦略的省庁や法執行機関への官僚・警官・財務顧問の派遣を進めているが、PNGとフィジーでは、主権を損なう試みとして、大きな反発を招いている。PNGでは、200
5年5月、援助プログラムの下PNGに派遣されていたオーストラリアの警察官800人がPNGの最高裁の判決により撤退した。
PNGのマイケル・ソマレ首相は首脳会議後、「規模ははるかに大きいものの同様の開発課題を抱える途上国である点に中国の魅力がある。互いに学びあえることは多い」と記者団にコメントした。(原文へ)
翻訳=坪沼悦子(Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩
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