ID　：　9690

公開日　：　2008年 12月　4日

タイトル

山村で木質バイオ燃料活用 林野庁が支援機関創設へ

新聞名

47NEWS

元URL.

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000026.html

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林野庁は４日までに、間伐や製材で生じる木くずで木質バイオ燃料をつくり、石油の代わりに山村のビニールハウスや作業場などで利用、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減して得られた「排出枠」を都市部の大 企業に販売するシステムを支援する「山村再生支援センター」（仮称）を来年度、創設する方針を決めた。
　ＣＯ２排出量取引が１０月から試行されたことを受けた取り組みで、山村の農家や地元企業にとっては林業の副産物を地場産業に活用、ＣＯ２削減で地球温暖化を防止し、排出枠取引で副収入も得られるという“一石三 鳥”の仕組み。林野庁は木質バイオ燃料を持続的に活用するモデルとして採算性を実証、製造コストの引き下げや需要の拡大につなげることを目指している。
　センターは、木くずを供給できる森林組合や製材所と、木くずをチップやペレット状の燃料に加工する業者を、山村の農家や中小企業、学校など公共施設に紹介。ボイラーや暖房に使った燃料の量から排出枠を算定し て取得する手続きを代行、電力や鉄鋼などＣＯ２を大量に排出、排出枠購入を希望する大企業との取引をあっせんする。

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