ID　：　9607

公開日　：　2009年 1月16日

タイトル

住友林業　リフォーム・不動産で成長

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200901150003o.nwc

元urltop:

写真:

　

建材の持ち味生かす技発揮 　戦後増加の一途をたどってきた世帯数は２０１５年に減少に転じるとされており、新設住宅着工戸数の右肩上がりの成長は望めなくなる。このため住宅業界にとって、新築に依存した経営体質からの脱皮は共通の課題。
住友林業が積極的に取り組んでいるのは、リフォームや不動産開発事業の強化だ。 　◆豊富な対象物件 　風情のある京町屋や重厚なかやぶき屋根の日本家屋、武家屋敷…。住友林業が全額出資するリフォーム会社、住友林業ホームテックは日本古来の物件の増改築を順次手がけてきた。その中には、政府の推進する超長 期住宅に匹敵する築２００年というストックも存在する。 　一連の木造住宅は劣化が激しく、リフォームには高度な技術力が要求される。住友林業ホームテックは古い柱などを生かしながら、腐朽（ふきゅう）した部分を置き換えて補強する独自工法を開発。古い木造住宅のリフ ォームを可能にした。西村政廣社長は「最近５年間で築１００年以上の物件を２５０棟も手がけた」と胸を張る。 　１９８８年に設立された同社は、今では年間約１万件のリフォームを受注。２００７年度の売上高は２６６億円に達する。ただ、他の住宅メーカー系のリフォーム会社が新築施工時の顧客をそのまま引き継ぐのに対し、住友 林業の場合、同社が施工した物件は全体の２３％に過ぎない。 　その背景には国内住宅市場の特性がある。地域の工務店などが施工する木造住宅が圧倒的に多く、プレハブのシェアは１０％台にとどまる。このため木造住宅が中心の同社は「他の住宅系リフォーム会社に比べて対象 となる物件が多い」（西村社長）という特性を備えている。 　こうした有利な立場を利用して地域工務店による物件を取り込むため、０７年からは毎年全国７０カ所で一斉にリフォーム実例見学会を実施するなど、営業活動に一段と磨きをかけている。さらにマンション向けの専 門商品を投入しているほか、寺社仏閣などリフォームの対象範囲を広げつつある。長期経営計画の最終年度である１７年には、売上高を現状の４倍となる１０００億円まで引き上げることを目標として掲げる。 　◆リスクを恐れず 　リフォーム事業と並行し、住友林業が力を入れるのが分譲住宅や賃貸マンションなど不動産開発事業だ。 　木造注文住宅で国内シェアトップを誇る住友林業だが、土地を自社で購入するリスクの高い事業には消極的だった。しかし、不動産事業本部長を務める早野均常務は「今後の少子高齢化社会を見据えた際に、新設住 宅着工戸数は減少する。リスクをとってでも収益を伸ばす」と開発事業に強い意欲を示す。 　２０００年代前半まで、分譲住宅事業については各支店単位で取り組んできた。このため「住友林業の施工力などを信頼して契約する注文住宅と異なり、特色をアピールしきれなかった」（早野常務）という反省点が残る 。 　これを踏まえて０５年には、「まちづくり事業部」という新たな組織を設置。分譲住宅ブランド「フォレストガーデン」を立ち上げた。新ブランドは他社と差別化するため、地域や風土に合わせた建材を使用している。例え ば、大阪府泉佐野市の「フォレストガーデン泉佐野」は、地場産の生駒石を配し独特の趣をつくりだしている。 　さらに、静岡市葵区の建材工場跡地では分譲住宅に老人ホーム、医療施設などの複合型の街づくりを進めている。早野常務は「将来的には保育園も含め多世代同居型にして、木材をふんだんに配した住友林業らしい 街並みづくりに取り組みたい」と夢を膨らませる。 　不動産開発では賃貸マンションにも事業範囲を拡大。今年度は約３００億円の不動産投資を予定しており今後も継続していく方針だ。（会田聡） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■メモ 　リフォーム事業は差し迫った必要性の低い物件が多いため、景気後退の影響で延期などの事例が顕在化している。しかし、政府は超長期住宅（２００年住宅）を推進しており、事業の拡大は確実とみられる。 　また、これまで堅実に業績を伸ばしてきた住友林業にとって、リスクの高い不動産投資の本格化は大きな“賭け”になる。ただ、市況悪化に伴う地価の下落などはむしろ追い風となる可能性が高く、今後の成長が期待で きる。

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