ID　：　9204

公開日　：　2008年 10月29日

タイトル

グリーン購入法のコピー用紙 古紙配合率基準１００→７０％に

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200810280035a.nwc

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写真:

　

　国や独立行政法人に環境負荷の低い物品・サービスの購入を義務付けている「グリーン購入法」について、２００９年度からコピー用紙の古紙配合率基準を１００％から７０％に引き下げることや携帯電話・ＰＨＳ を品目追加することなどの環境省方針が固まった。 　同省は、次年度の対象品目や規格基準を毎年見直しているが、今年は１月に発覚した製紙業界の古紙配合率偽装問題の検討に追われ０９年度の基準作りが中断していた。来月中旬には原案が示される予定だ。広く関 係機関などの意見を聞いた上で、来年１月には閣議決定される。 　古紙配合率偽装が社会問題化した紙については、コピー用紙やトイレットペーパーなどの家庭紙も印刷用紙と同様に古紙配合率７０％以上ならば、各国の森林認証制度で認められた木材、間伐材、加工端材などのチッ プからつくるバージンパルプを原料に使用できるようになる方向だ。印刷用紙などは、一定基準のバージンパルプを３０％まで使用可能で、コピー用紙、トイレットペーパー、ティッシュも来年度からは古紙配合率７０％以 上でグリーン購入基準をクリアできることになる。 　物品では来年度から携帯電話・ＰＨＳが追加される。すでに対象品目となっている太陽光発電パネルには、エネルギー変換効率の基準を新たに定める。携帯電話・ＰＨＳは、省電力性能や官公庁で業務に使用する場合 の機能の絞り込み、リサイクルしやすい設計なども条件とする方向だ。太陽光発電パネルは、「これまではエネルギー変換効率など環境負荷低減の基準はなく、太陽光発電パネルならばなんでもよかった」（環境省）が、 普及が進んできたことで、一定の基準以上の太陽光発電パネルに限定する。 　サービスでは、印刷と清掃サービスなど庁舎管理の規定を、より環境負荷が低くなるように見直す。印刷は、紙（洋紙）へのリサイクルが可能なものと段ボール（板紙）にしかリサイクルできないものなど、古紙になった 場合の品質を区別できるマークを印刷物に付けることをグリーン購入基準に盛り込む計画だ。古紙リサイクルの促進のために分別しやすくするのがねらい。また庁舎管理は、清掃業務などで廃棄物分別管理やリサイク ル促進体制が整っていることを委託先選定の条件とする見通しだ。

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