ID　：　9177

公開日　：　2008年 10月24日

タイトル

住友林業、木材にトレーサビリティー 安全な住宅への関心に配慮

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200810250067a.nwc

元urltop:

写真:

　

食品偽装問題を機に住宅業界でもトレーサビリティー（履歴管理）の導入が始まっている。 　住友林業は来年度、加工した木材製品もＤＮＡ解析できる世界初の技術を国内工場に導入する方針。同社は環境保護の観点から社有林で育てた木材を使うことで天然林伐採防止に取り組んでいる。木材製品と社有林 の苗木のＤＮＡを照合することで、建材の原産地を特定できる仕組みだ。 　同社は主力製品において、消費者の信頼性が高い国産材を使う割合を今年度中に現在より１９ポイント高い７０％まで引き上げる意向で、「トレーサビリティーは購入者の安心につながる」と効果を強調する。 　住宅業界でのトレーサビリティーの導入は、シックハウス症候群や耐震偽装などに対する消費者の安全意識の高まりが背景にある。 　住友林業がまとめた木造住宅に関する調査によると、建築木材のトレーサビリティーに「関心がある」は２２．５％、「どちらかといえば関心がある」は４７．４％と合わせて６９．９％に達した。これは食品の８１．４％に迫る 数字だった。 　調査は木材の国産と外国産のイメージの違いも質問。国産は「木目が美しい」「香りがよい」など良いイメージが５０％以上と高かったが、外国産は５～７％と低く、消費者が建材の原産地に厳しい基準を持っていることが 浮き彫りになった。 　住宅のトレーサビリティーを進めていくことについて、みずほ証券チーフ不動産アナリストの石沢卓志氏は「メーカーにとって他社との差別化に重要になる」と話す。 　また、住の安全性を脅かすシックハウス症候群の対策としては、２００３年に施行された改正建築基準法で有害物質発散の恐れのある建材の使用面積が制限されたが、対象の有害物質の種類は少ない。建材のトレーサ ビリティーが徹底されれば、抜本的な解決になると予想される。

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