ID　：　7730

公開日　：　2008年 5月23日

タイトル

道路「地方枠」確保を 鹿児島市で九州知事会議

新聞名

南日本新聞

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九州・沖縄と山口の９県でつくる九州地方知事会（会長・金子原二郎長崎県知事）は２２日、鹿児島市のホテルで第１３１回会議を開き、道路財源の「地方枠」確保などを求める緊急提言と、羽田空港再拡張に伴う 地方航空路線の発着枠確保を求める緊急要望を決議。九州産木材の積極利用や森林整備の促進などを盛り込んだ「九州の森林づくりに関する共同宣言」を採択した。
　緊急提言は道路特定財源の一般財源化にあたって、地方の実情を踏まえ、２００８年度予算で特定財源から地方に配分されている３．４兆円以上の額を道路財源「地方枠」として確保するとともに、整備計画の策定段階 で地方の意見を反映する仕組みを取り入れることなどを求めている。
　緊急要望は、１０年完成が見込まれる羽田空港再拡張工事に伴い国際線発着枠が増加した際、地方航空路線の発着枠を優先的に配分することなどを求める内容。
　共同宣言は、京都議定書が定めた温室効果ガスの森林吸収目標達成のため間伐など森林整備を促進するほか、九州材を公共施設や公共事業に積極活用したり、毎年１１月の第２日曜日を「九州森林の日」と定め市民 とともに森林保全・育成に努めることなどをうたっている。
　会の冒頭、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「道路特定財源をめぐる国会論議をみても分かるように、国家の意思が簡単には決まらない時代になった。こういう時こそ地方分権を推進しなければならない。地方に任せてもら って決めるべきことを決め、中央へ向け警鐘を鳴らしていきたい」とあいさつした。
　同会は各県持ち回りで開かれ、鹿児島開催は２００３年１０月に屋久島で行われて以来。２３日には同会場で、九州経済連合会など経済４団体の代表らを加え「第１０回九州地域戦略会議」があり、道州制などについて論 議する。

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