ID　：　7584

公開日　：　2008年 5月13日

タイトル

「森づくり条例」制定へ

新聞名

東海日日新聞

元URL.

http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23555&categoryid=1

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森林環境税導入に向けた準備を検討する奥三河市町村長ら 　新城市と東栄、設楽、豊根の４市町村の新城・北設楽地域における行政運営のあり方検討委員会は、１２日午後２時から新城市役所で開き、森林環境税モデル事業の検討と４市町村での「森づくり条例」制定へ向けた取り 組みなど、来年度から本格的に始まる森林環境整備に向けた具体化について意見集約することを決めた。
　同検討委員会は、昨年８月に立ち上げ、奥三河が一体で取り組む行政運営について意見交換している。今年３月に県議会で森林環境税の「あいち森と緑づくり税」を平成２１年度から導入することが決まったのを受けて 同日、今年度の第１回検討委員会を開いた。
　検討委員会では、森林が地域の９割を占める奥三河で同税の活用による森林・林業の振興、雇用の確保を進めるため、地域住民と森林組合など林業関係者に同税の趣旨を理解してもらい、連携を進めることなどを確 認した。
　意見集約では、同税が目的税である趣旨を踏まえ、事業の実施により地域振興と雇用の増大、森林業再生につながるよう努力する―とした。そのために事業実施能力の向上と人材の確保、事業体の育成を早急に図る 。
　地元５森林組合との十分な連携をしながら共同事務体制を含めた検討を行い、間伐実施とその後の木材の搬出、利用、流通の一連のシステム構築を検討する。同時に森林の不在所有者にも協力を呼びかけ、木材の有 効利用を促進する―などの内容。
　また、広く県民から納めてもらう同税で県が事業主体として進める人材育成などの実施を円滑に展開するため、４市町村が「森づくり条例」を制定することを約束した。
　県の森林環境税モデル事業は、今年度のスタート。同検討委員会では、モデル事業実施で持続的循環型森林業を形成するための課題を検証、来年度からの森林業再生に向けた具体的な課題に合った要望や提言を行 っていく考えだ。

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