ID　：　717

公開日　：　2006年 4月　6日

タイトル

日本製紙と三井物産、豪州共同植林事業で植林木チップを出荷

新聞名

日経プレスリリース

元URL.

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=127881&lindID=4

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写真:

　

豪州共同植林事業で植林木チップを初出荷 ～西オーストラリア州バンバリー地区、ヴィクトリア州ポートランド地区～ 　日本製紙（社長：中村雅知）と三井物産（社長：槍田松瑩）は、両社が共同で展開しているオーストラリアのユーカリ植林事業において植林木の収穫を開始し、初めて製紙用原料として植林木チップを出荷しました。３月 ２１日に西オーストラリア州バンバリー港から日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）に向けてチップ船が出港し、次いで、４月７日にはヴィクトリア州ポートランド港から日本製紙の岩国工場（山口県岩国市）に向けて出港し ます。
　日本製紙と三井物産は、１９９６年から１０年間にわたって、オーストラリア国内３地域（西オーストラリア州バンバリー地区、ヴィクトリア州メルボルン近郊、ヴィクトリア州ポートランド地区（※１））において共同で植林事 業を進めてきました。これまでに約２８，５００ヘクタールの植林地を造成しています。
　今回、製紙用木材チップとして加工・船積みしたのは、西オーストラリア州バンバリー地区、およびヴィクトリア州ポートランド地区で植林を行ってきたユーカリ・グロビュラス（※２）です。
　近年、ヴィクトリア州ポートランド地区では、木材チップの輸出を目的とするユーカリの植林が盛んに行われていますが、同地区から広葉樹植林木チップが本格的に輸出されるのは、今回の出荷が初めてです。両社は、 今後、西オーストラリア州バンバリー港から年間２０万トン、ヴィクトリア州ポートランド港からは年間５０万トンのユーカリ植林木チップを出荷し、全量を日本製紙が製紙用原料として使用します。
　日本製紙は、環境憲章の行動指針に「森林資源の保護育成」を掲げ、海外植林事業「ＴｒｅｅＦａｒｍ」構想を推進しています。また、三井物産は、環境方針の基本理念に「経済と環境の調和を目指す持続可能な発展」を謳っ ており、両社は、オーストラリアにおける植林事業を通じて、これからも持続可能な広葉樹資源の確実な造成に努めていきます。
（※１）ヴィクトリア州ポートランド地区 　正確には、ポートランド港を中心とする、ヴィクトリア州南西部から南オーストラリア州南東部にかけての地域は、通称　"グリーン・トライアングル地区"と呼ばれている。
（※２）ユーカリ・グロビュラス 　パルプ化適性に優れ、製紙原料として歩留が高いこと、また、１０年間という短期間で収穫できることなどから、製紙用原料として最適の樹種と評価されている。

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