ID　：　7056

公開日　：　2008年 4月　6日

タイトル

県林業公社存続を提言！！経営改善委「契約見直しや補助活用」

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080405-OYT8T00498.htm

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写真:

　

巨額の累積債務を抱える県林業公社（理事長・安田宏正副知事）について、存廃を含む今後のあり方を検討していた同公社経営改善推進委員会（委員長＝堺正紘・九州大名誉教授）は、同公社を存続させた上で 土地所有者との契約見直しや国の補助制度の有効活用など最大限の経営改善策に取り組むことを求めた報告書をまとめ、潮谷知事に提出した。県は内容を踏まえ、今年度中に最終方針を決める。
　同公社は１９６１年に設立され、県が４５％を出資。土地を所有する個人や市町村、法人と造・育林の契約を結び、２００６年度末時点で約９０００ヘクタールの森林を管理経営している。
　県と農林漁業金融公庫からの借入金が主な収入だが、安価な外材の流入などによる国産材の価格低迷を受け、収支が悪化。借入金残高は０６年度末で約２９０億円に上り、スギやヒノキなど人工林の本格的な伐採が始 まる１８年までは引き続き増加することが見込まれるという。
　報告書では、現在の平均木材価格などから契約終期の８４年度末の借入金残高を約８８億円と試算。経営改善策によって約９１億円の増収となり、最終的に債務残高の解消は可能とし、公社存続を提言している。
　経営改善策としては▽スギやヒノキの伐期を通常の植林後４０～５５年から８０年程度に延ばし、木材価格を高くする▽木材販売収入の公社への配分割合を増やす▽国の補助制度を有効活用し、コスト削減を図る―― などを盛り込んだ。
　経営改善推進委は、学識者や公認会計士、県民代表ら１２人で構成。これまでに８回開かれた。

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