ID　：　6871

公開日　：　2008年 3月26日

タイトル

「森林税導入」検討委が知事に答申

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080326-OYT8T00054.htm

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野呂昭彦知事の諮問機関「三重の森林づくり検討委員会」（委員長・松村直人三重大教授）は２５日、森林づくりの財源確保のため、新税の導入が適当だとする報告書をまとめ、野呂知事に答申した。森林整備に関 する独自課税はすでに全国の２３県で導入済みで、４月からは６県が導入を予定している。
　報告書は、木材価格の下落や需要の減少、林業経営の衰退、森林の荒廃による公益的機能の低下など、森林や林業が抱える課題を挙げ、森林づくりや林業の振興などに、今後５年間で約６２億円の財源が必要になる と試算。「水源のかん養や県土の保全、地球温暖化防止など、森林の恩恵はすべての県民が受けている」とし、幅広く負担を求めることを前提に、新税導入が適当だと結論づけている。
　答申に際し、松村委員長は「『森林県』にふさわしい仕組みづくりを進めていただきたい」と述べた。県森林振興室によると、新税導入で個人に１０００円、法人に県民税均等割額の１０％を課税した場合、年間約１０億円 の税収増になるという。

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