ID　：　6745

公開日　：　2008年 3月14日

タイトル

住田町、設備投資代行へ 経営危機の木工組合に

新聞名

岩手日報

元URL.

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080314_6

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住田町は、同町世田米の木工団地を構成する三陸木材高次加工協同組合と協同組合さんりくランバー（ともに中川信夫支配人）が行うはずだった設備投資を、町が代行することを決めた。経営危機の両協同組合 が国の交付金や金融機関の融資を受けられないためで、町が代わって補助金の「受け皿」となった上、資金の一部も新たに負担する。１３日の町議会本会議に事業費約２億２０００万円の補正予算案を提案し、賛成多数で 可決された。

　両協同組合は２００７年度当初から、増産や品質向上につながる「高周波プレス機」の導入などの設備投資を予定していた。

　交付金は約１億５００万円が見込まれ、今回の補正予算で町は約１億１５００万円を負担。完成後に町が両協同組合にリースし、使用料で負担分を回収する。

　両協同組合の経営危機をめぐっては、町が総額７億９０００万円を融資して経営再建を図っている。

　再建計画では、高周波プレス機導入などの設備投資により年間約２８００万円の収支改善を見込んでいる。

　当初の予定では、国の交付金（約１億５００万円）に町が約２０００万円負担し、残りを両協同組合が借入金などで工面するはずだった。しかし、経営危機で金融機関から融資を受けられないため、町が財政調整基金 から約９５００万円を取り崩して対応した。

　一方、国からの交付金窓口となる県は両協同組合への交付金支出の可否をまだ判断していない。今回の住田町の対応は事業実施を前提に補正予算を通した形だ。

　同町産業振興課の高橋俊一課長は「間もなく両協同組合とも黒字転換する見通しだ。設備投資は再建計画達成に欠かせず、町が行わざるを得ない」と話している。

　大船渡地方振興局の漆原隆一林務課長は「町が代行しても、事業実施の可否はまだ判断していない。具体的な経営改善の実績と今後の見通しが明らかになった時点で最終判断する」としている。

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