ID　：　6404

公開日　：　2008年 2月19日

タイトル

森林保全へ新税検討 京都府会、山田知事１年かけ議論

新聞名

京都新聞

元URL.

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021900188&genre=A2&area=K00

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京都府の２月定例議会は１９日、本会議を再開し、代表質問を行った。山田啓二知事は答弁で、森林を核とした地域づくりや環境保全の試みを大きな運動に広げる事業の財源とするため、新税導入の検討に着手 したことを明らかにした。 　知事は「次世代に豊かな森林を引き継ぐためには森林整備を進める必要があるが、負担を府民にお願いする必要があり、理解と納得が不可欠」と答え、検討委員会を設けて、税の目的や方法などについて議論を始め ていることを報告した。 　府によると、「森林環境税」導入も含めて森林整備にかかる負担のあり方を考える「府森林・環境対策検討委員会」を設置。少なくとも１年かけて新税導入の議論をする。 　府内の森林は約３４万３０００ヘクタール。木材価格の低迷で放置森林が増えている。全国では間伐促進や林業ＰＲなどに使う「森林環境税」が、２３県で導入されている。 　一方、城陽市の山砂利採取跡地に再生土と称して建設汚泥処理物が搬入された問題で、検証委員会が最終報告書を知事に提出したことを受け、山田知事は「法律のすき間となっている汚染土の埋め立てによる環境汚 染の再発を防止するため、条例制定を積極的に検討する」と述べ、府内の現状や規制方法の実効性などの検討に乗り出す姿勢を示した。 　検証委員会は今月６日、「土砂などの埋め立て規制を条例化も含めて検討すべき」との報告書を府に提出している。 　このほか山田知事は、京都文化博物館の利用者を増やすため、▽今年夏ごろから毎週金曜の開館時間延長▽源氏物語千年紀展を学習機会として生かすため、小中高校生を対象に同展と常設展の無料化－を検討して いることを明らかにした。

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