ID　：　6343

公開日　：　2008年 2月14日

タイトル

北洋材輸入税高騰の影響

新聞名

北日本放送

元URL.

http://www2.knb.ne.jp/news/20080214_14672.htm

写真:

　

ロシアから輸入している木材、いわゆる北洋材にかかるロシアの関税が、大幅に増えています。 　富山県は北洋材の輸入量が全国で最も多いだけに県内の業界は大きな打撃を受けています。 　リポートです。 　県内で５番目に大きい木材卸売会社だった朝日町の下沢産業が今月７日、裁判所に自己破産を申請しました。 　負債総額はおよそ２５億円と今年に入り県内で最も大きな倒産となりました。 　主力商品であるロシアからの北洋材が値上がりし、収益が悪化したことが理由の１つです。 　ロシア政府は国内の木材加工業を育てるため、原木を丸太ごと輸出する際の関税を去年７月、６.５％から２０％に引き上げました。 　そして今年４月には２５％にさらに来年１月には８０％にまで上げる予定です。 　こうしたロシア政府の方針に富山県内の製材業者は苦しい対応を迫られています。 　田島木材黒田社長は「富山県が全国一の入荷量ということで北洋材のメッカといわれてきたのだが、そういう長い間の歴史に幕を閉じなきゃいかんという状況」 　富山県は、北洋材の輸入量が平成１７年には全国の１５％を占め、都道府県ではトップです。 　県内で２番目に大きい富山市の田島木材では、去年７月、ロシアの原木の輸出税が引き上がった影響で、取扱量が前年より３割減りました。 　県内全体の輸入量をみても去年８月頃から急激に減っています。 　さらに去年建築基準法が改正されたことも追い討ちをかけました。 　住宅の着工が伸び悩んで受注が減ったため、製材の販売価格も１５％下落し、経営環境を厳しくしています。 　県内の製材業者はおよそ１３０社。 　それぞれ、販売価格の値上げや生産量の抑制など、対応を検討しています。 　一方、ロシア政府は原木の輸出税を上げた一方で、加工材の輸出税は去年７月、撤廃しました。 　田島木材では、既にロシア政府と大手商社の三井物産と合弁で現地に木材加工会社を作っていて、加工材の輸入に力を入れる方針です。 　田島木材黒田社長は「１９９１年ロシアで合弁企業つくってこういう時代が来るだろうとやってきたので、それへのシフトを強めるということと、もう辞めざるを得ないですね。今年は少しやってますけど、来年本当に８０％ になれば辞めざるをえない」 　今後、田島木材のように現地加工が増えることも予想され、製材業者は大きな転換期を迎えています。

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