ID　：　6024

公開日　：　2008年 1月16日

タイトル

改正建築法、下請けに影響厳しく

新聞名

日経ネット九州版

元URL.

http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/20080116000000823.html

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写真:

　

昨年6月の改正建築基準法の施行で低迷する住宅着工が、建設関連業界に暗い影を落としている。施工業者の中小の下請けや建材卸、住設機器関連の業界などでは業績が落ち込み、資金繰りなどに苦しむ企 業も多い。着工件数は回復傾向を見せているものの、中小の業績に波及するには時間がかかりそうだ。
　取引会社への支払いが1カ月滞っている。どうしたらいいのか――。改正建築基準法への対応として昨年10月に福岡商工会議所内に設置した特別相談窓口には中小の住宅関連業者からの相談が増えている。
　相談者は屋根工事や建設設計、電気工事など施工業者の二次、三次下請けがほとんど。「ほぼすべてが資金繰りの相談」（同商議所）という。建設業界では建物の完成後に支払いを受けるため建設中の資金繰りに耐え られる体力が求められるが、「中小企業では着工の遅れで限界に来ている企業もある」（同商議所）という。
　住宅の木材原木を販売する日田木材市場（大分県日田市）では住宅着工の遅れで、木材在庫が増加。需要の減少で「1立方ﾒｰﾄﾙ当たり平均で1万2000円程度だった原木の価格も11月から下がり始め、1000―2000円程 度下がっている」（同社の足立義成専務）と頭を抱える。
　耐震強度偽装事件に端を発した昨年6月の改正建築基準法の施行で、建築の確認手続きが厳格化し、確認審査の期間も延長された。法改正の影響で九州の新規の住宅着工戸数も昨年8月には前年実績の約6割に落ち 込んだ。
　帝国データバンクによると、2007年に九州・沖縄八県で倒産した建設業は06年比22件増の297件。九州経済調査協会は昨年12月、07年度の八県の実質経済成長率見通しを従来の1.9％から0.9％に下方修正した。
　こうした窮状を受け、行政側は民間金融機関から融資を受ける際の信用保証制度を拡充。保証限度額を積みますことができる建設関連の対象業種を、昨年11月に15業種、12月に20業種増やした。
　福岡県商工会議所連合会は2月に、国土交通省や福岡県、関係団体などに、建築確認審査などの円滑運用を求める要望書を提出することを計画している。
　着工戸数は改善傾向にある。九州地方整備局によると、「着工戸数は昨年8月を底に増加傾向。1月は前年実績並みになる」とみる。
　ただ、ＴＯＴＯによると、着工の遅れによるトイレなどの販売は戸建て住宅で3カ月、マンションで6―9カ月後に影響する。「昨年末から戸建てで影響が出ている。マンションへの影響は春ごろから」（同社）という。
　業界内では、着工戸数の増加で施工業者の業績は回復しそうだが、関連業者にまで波及するには時間がかかるとの見方が根強い。

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