ID　：　519

公開日　：　2006年 3月11日

タイトル

島根県が森林組合を本格的に支援

新聞名

山陰中央新報

元URL.

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/191116004.html

元urltop:

写真:

　

公共事業縮減などの影響で、経営が悪化している森林組合の基盤強化のため、島根県は新年度から本格的な支援策に乗り出す。新年度予算案に１１００万円を盛り込み、組合間の連携推進や専門家による経営 分析などを行い、「公共事業依存型」からの脱却に向けた企業的な経営展開を後押しする。
　県によると、県内１５組合のうち２００４年度に赤字だったのは７組合。大半の組合が事業の大部分を公共事業に大きく依存しており、財政難による公共事業費切り詰めで経営体質が悪化する組合が相次いだとみている 。
　県では、水源かん養など公益的機能を持つ森林の整備を進めるには、森林組合が従来の「公共事業依存型」から自立的な体質へ転換することが必要と判断。
　支援策では、県森林組合連合会と協力して特産品の生産・販売などで組合間の連携を進めるための計画策定を支援。製材会社など民間企業との連携も進め、経営の合理化などを進める。
　また、経営体質が悪化している組合に対しては、コンサルタントによる経営分析を行い、改善策などを指導していく。

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