ID　：　5764

公開日　：　2007年 12月14日

タイトル

悪材料次々、懸念広がる　株安、円高に加え原材料高

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007121402072143.html

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写真:

　

日銀が十四日発表した十二月企業短期経済観測調査（短観）で、景気の目安となる大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が三期ぶりのマイナスになったのは、米サブプライム住宅ローン問題の影響拡大や、原 油などの原材料価格の高騰、国内住宅着工の低迷など数々の悪材料が露見して下押し圧力となったためだ。
　今回の短観調査期間中は、急激な円高と株安が進むなど市場が混乱。サブプライム問題をきっかけとした金融不安の先行きを見通せない状況が続き、米国経済の悪化懸念も強まっている。原油など原材料価格の高騰 で生産コストは上昇しており、下期（十月－三月）の減益懸念も広がった。
　また、国内では、耐震偽装問題を受けた規制強化の影響で住宅着工が激減。木材や金属製品など建設関連材の在庫が積み上がり、内需も含めた企業マインドの低下につながった。
　中小製造業の業況ＤＩは四期ぶりにプラスに転じたが、本年度の経常利益予想は二〇〇一年六月以来の減益予想となるなど、依然として厳しい経営環境が続いている。
　非製造業部門では、大企業、中小企業ともに建設、不動産関連業種が悪化したほか、小売りなど消費に関連した業種も低迷。食品など生活に密着した製品の価格が上昇する一方、中小企業を中心に賃金の上がりづら い環境が続いており、消費者マインドが冷え込んでいるとの見方もある。
　日銀幹部からは「日銀が前提としてきた『雇用、生産、所得の好循環』が持続するかどうか、慎重に見極めなければいけない」との声も出始めており、「先行き見通しを立てるうえでの岐路に差し掛かっている」（ニッセイ 基礎研究所の矢島康次シニアエコノミスト）といえる。　

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