ID　：　5571

公開日　：　2007年 12月　3日

タイトル

100％再生紙減 行政に波紋 「co2多い」とメーカー敬遠

新聞名

京都新聞

元URL.

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120300058&genre=H1&area=K00

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写真:

　

紙配合率１００％の再生紙の生産をやめる動きが大手製紙会社の間で広がっている。古紙１００％よりも木材パルプ１００％の新品の方が製造過程で出る二酸化炭素（ＣＯ２）の量が少ないなどとするためだが、 環境にやさしい「グリーン購入」で古紙１００％を調達基準とする京都府や京都市は１００％ではない紙の使用を始めたり、基準見直しを検討するなど対応を迫られている。 　大手製紙メーカー日本製紙公表のデータでは、高級紙「Ａ２コート紙」の同社比で、木材チップ１００％の紙の原料調達と製造で発生するＣＯ２排出量を１００とした場合、古紙１００％は８６と少ないが、木材チップ１００％ の製造工程で出る黒液が燃料として再利用できるため、実質的な排出量は５３で環境負荷が少ないという。 　そのため、日本製紙が今年４月に古紙１００％の製造取りやめを発表したのをはじめ、製紙大手で同様の動きが相次いでいる。日本製紙連合会（東京都）は「古紙利用率は上げるべきだが、古紙１００％にこだわるべきで はないという流れになっている。製造を続けるメーカーもあるが、出回る量はかなり少なくなるはず」という。 　これを受け、コピー紙や印刷用紙に古紙１００％の使用を定める自治体は対応を迫られている。京都府は、庁内に古紙１００％でない紙の使用も認める通達を出し、「きょうと府民だより」の１１月号から７０％に切り替え た。今後、国の対応を見て基準の見直しも検討するという。京都市では暫定的に７０％も利用できるとの通達を各部署に出した。滋賀県は「年度で一括発注なので本年度は問題ないが、今後は国の方針を見て対応する」 という。 　一方、環境省は「ＣＯ２排出量は紙の製造工程によって違い、古紙の方が環境負荷が大きいとは一律に言えない」と反論する。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「京都グリーン購入ネットワーク」（中京区）も、紙全体の消 費量を減らすことが最も重要とした上で、「アジアでの古紙需要が増え、国内の古紙買い取り価格が上がっているのも背景ではないか。古紙の輸出で発生するＣＯ２分などは計算されておらず、環境への影響をより多面 的に検証する必要がある」とする。

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