ID　：　5450

公開日　：　2007年 11月21日

タイトル

日・asean経済連携協定 首脳会議で承認へ 貿易・投資 新聞名 フジサンケイ

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http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711210042a.nwc

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日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２１日、シンガポールで行う首脳会合で、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉妥結を正式に承認するが、日本とＡＳＥＡＮ加盟１０カ国がモノの関税撤廃やサービスの規制緩和を通 じて貿易や投資の相互拡大を図ることで、アジア広域の経済統合が加速しそうだ。ＥＰＡは今後、条文化や署名・批准手続きを経て、２００８年秋にも発効する見通し。日本が多国間とのＥＰＡを結ぶのは初めてとなる。（坂 本一之） 　◆６億人の市場へ 　日・ＡＳＥＡＮのＥＰＡでは、日本側が協定発効後に輸入額の９０％以上で関税を即時撤廃、１０年以内に９３％まで引き上げる。コメや乳製品、合板などは対象外とした。 　人口約５億６７００万人のＡＳＥＡＮ側は、日本と２国間ＥＰＡを署名済みのマレーシアやインドネシア、タイなど６カ国が１０年以内に、ベトナムは１５年以内に９０％以上の関税を撤廃する。残るＣＬＭ（カンボジア、ラオス 、ミャンマー）は１８年以内に８５％以上の関税を撤廃する見通しだ。 　日本とＡＳＥＡＮの０６年貿易額は１５６６億ドル（約１７兆円）で日本の対外貿易の１２・８％を占める。今回のＥＰＡによる経済効果として日本の国内総生産（ＧＤＰ）が約１兆２７９７億円も増加するとの試算もある。 　◆進出企業に恩恵 　ＡＳＥＡＮとのＥＰＡで新たな自由化効果として注目されるのが、同域内に進出する日本企業の生産ネットワーク拠点の整備や拡充だ。これまで日本は２国間ＥＰＡでマレーシアやタイなどと投資、貿易の自由化を進めてき たが、同協定はあくまで自由化される市場が締結国との間で動くビジネスに限られていた。 　しかし、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡでは１０カ国を１つの経済圏とし、日本からタイに部品を輸出し組立工場で完成品を生産してマレーシアに輸出した場合でも無税となり、地域内では企業がより自由に生産拠点と販売網を構築 できるようになる。 　経済産業省は「すでに大手企業の中には今回のＥＰＡを見越してＡＳＥＡＮ地域での生産拠点の再編を進め最適な生産、流通、販売網の体制の構築に着手している」とその効果を説明する。 　◆対中対抗軸に 　ＡＳＥＡＮとの通商交渉においては、すでにモノやサービスの自由貿易協定（ＦＴＡ）を中国が０５年７月、韓国も今年６月に発効し日本は出遅れていた。しかし今回、日本がさらに包括的な経済連携を結んだことで、外交 筋は、「ＡＳＥＡＮ地域に対する日本の存在感を一段と高めることができた」と話している。 　日本は今年１月の東アジアサミットで、「東アジア包括的経済連携」の民間専門家研究会の立ち上げに成功して、次なるＡＳＥＡＮプラス６（日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランド）の合計１６カ国による経済連 携構想の実現を狙っているが、その背景には中国の存在がある。 　外務省筋は「１０年、２０年後の中国と日本の姿を考えたとき、アジアの中でバランスの取れた力関係を構築しなければならない」と、巨大経済国家へとひた走る中国に対する対抗軸に、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡによって日本 の存在感を一段と高めておくことが欠かせないとの見方も示している。 　中国やインドなど新興経済国の成長をにらんだ駆け引きも、ＡＳＥＡＮを核に始まっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】ＥＰＡ 　物品やサービスの貿易で関税や規制を削減・撤廃するＦＴＡ（自由貿易協定）を柱にして特定の国・地域の間で人やモノ、資金の移動など幅広い分野で自由化と円滑化を図り経済関係の強化を図る協定。Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐ ａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの頭文字を取った。経済連携協定と訳される。内容は結ぶ国ごとに異なるが、競争政策や知的財産権の保護などに加え、問題解決メカニズムと呼ばれる事業環境の改善策に関して協議する仕 組みもある。

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