ID　：　487

公開日　：　2006年 3月　8日

タイトル

パプアニューギニア、熱帯雨林の違法伐採

新聞名

JanJan

元URL.

http://www.janjan.jp/world/0603/0603080511/1.php

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写真:

　

　フォレスト・トレンド（Forest Trends、本部ワシントン）は３月１日『パプアニューギニアにおける樹木伐採・法の遵守・生活（Logging, legality and Livelihoods in Papua New Guinea）』を発表。政治汚職が違法な伐採を許し、環境と住民の生計に脅威をもたらしていると報告した。
　パプアニューギニアは豊かな生物多様性を誇り、人口５００万人の８割が地方に生活。森林の水資源、薬草、木の実などの自然環境を生活の糧としている。一人当たりの国民総所得は５８０ドルにとどまるなか、政治家は 新たな伐採事業を許可している。
　新規事業の多くは国内法を遵守せず、優遇措置を受ける。森林再生サイクル、木材収量の持続性を勘案しない操業を行い、地域の貧しい住民に多大な被害をもたらしている。土地所有者にとっても長期的に有益なも のはない。
　林業の第一の受益者は政府であり、毎年３，０００万ドルの現金収入を得ている。しかし、この収入が福祉などを通じて地域社会に還元されることはない。
　フォレスト・トレンドのミカエル・ジェンキンス会長は「伐採企業と政治的エリートの癒着を断つことが必要。そのためには土地所有者の権利を啓蒙し、防衛手段として法的基金を立ち上げることが必要」と語る。「司法制 度は政治から独立しており、これまでにも違法伐採を断罪してきた」 　世界の木材業者はパプアニューギニアの雨林を長期にわたって搾取してきた。同国林業は、天然林の伐採による丸太輸出に焦点を当て、加工施設の数は少ない。主としてマレーシア資本が支配、中国、日本、韓国を主 要市場とする。中国で加工後、欧米輸出に回される木材も多い。
　報告書は貧困の削減と環境保護のために、ドナー、世界銀行などの国際機関に同国政府と高度な対話を続け、基本的なガバナンス・プログラムを支援していくよう要請している。
　環境団体グリーンピースはアジア太平洋地域の森林破壊は世界でもっとも急速に進んでいると指摘。世界の生態系にとっても重要なパプアニューギニアの雨林を破壊し、地域の生活水準にも、土地所有者の長期的利 益にも破滅的影響を与える政治家と木材伐採業者の癒着について報告する。（原文へ）

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