ID　：　5992

公開日　：　2008年 1月12日

タイトル

木材乾燥費40％増も 県、省エネ促進図る

新聞名

岩手日報

元URL.

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080112_8

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　県は１１日、県庁で「県林業関係原油価格高騰対策会議」の初会合を開き、２００８年は３年前に比べ木材乾燥の費用が４０％以上増加する見通しを示した。対策会議では補助事業・制度資金、省エネ技術の周知を図 る方針を決定。原油高で有利性が増している木質バイオマス燃焼機器の利用促進にも力を入れる。

　対策会議には県、林業団体から１８人が出席。会長に西村和明県農林水産部林務担当技監を選任した。

　県林業振興課によると、チェーンソーなどを使った素材生産（２ヘクタール、立木材積５６０立方メートル、出材１３３立方メートル）の場合、１立方メートル当たりの費用に占める燃料費の割合は０４年に比べ６・４％増 加。灯油を使った木材乾燥は０５年に比べ４０％以上の費用増となる見通しだ。

　対策として▽国の補助事業による省エネ機械施設導入の支援▽軽油取引税の免税制度の周知－などを決めた。

　木質バイオマス燃焼機器と石油系燃焼機器の比較も示された。本体価格や燃料費などを試算すると、ペレットボイラーは４年以上、チップボイラーは６年以上使用すれば石油系機器より有利という。

　西村会長は「実態を把握し、有効な取り組みがあれば協議する。木質バイオマス燃焼機器の優位性はさらに伝えたい」としている

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