ID　：　474

公開日　：　2006年 3月　7日

タイトル

「１８年度中に方向性」／借入金抱える県林業公社、知事が方針

新聞名

秋田魁新報

元URL.

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060307c

元urltop:

写真:

　

４００億円近い借入金を抱える県林業公社について、寺田典城知事は６日の２月定例県議会代表質問の答弁で、「国の動向を見極めながら１８年度中をめどに、公社経営を存続するか、解散して県営林に統合す るか、具体的な方向付けを行う」と述べた。
　公社は、国の拡大造林政策に沿って昭和４１年設立した県の第三セクター。森林所有者との分収方式で、これまでに約２万４千ヘクタールを造林した。
　将来的な木材の販売収入を担保に、県や農林漁業金融公庫からの借り入れで事業を実施してきたが、外材の流入などで木材価格が低迷。借入金残高は３９８億円（１７年度末見込み）に上るが、返済見通しが大幅に狂 い、自助努力だけで解消するのは困難な状況となっている。

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