ID　：　5150

公開日　：　2007年 10月27日

タイトル

県内の林業、進む機械化 滋賀県、普及目指す コスト 新聞名 京都新聞

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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102800014&genre=A2&area=S00

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林業の省力化を図るため、滋賀県内で高性能林業機械の導入や普及を図る動きが出ている。県の関連団体が今年３台を購入し、近く購入を予定する森林組合もある。戦後の拡大造林で植えられた木が伐採時 期を迎えつつあるが、木材価格の低迷で、山から木を切り出す費用が販売収入を上回る状況が続いており、伐採コストの削減が期待されている。 　県の外郭団体・びわ湖造林公社（大津市）内に設置された県林業労働力確保支援センターは今年２月、伐採や枝払いができる「ハーベスタ」や、木材の積み下ろしと運搬などを担う「フォワーダ」など３台を計約３５００万 円で購入した。 　いずれも自走する機械で、複数の人が必要な作業を操縦者だけで賄える。高島市森林組合も本年度内に１台を購入する予定で、ほかにも導入を検討している森林組合があるという。 　県森林政策課によると、人力の場合は１人が山から木材を切り出す量は１日平均０・８立方メートル。高性能林業機械を使うと三立方メートルに上がるといい、「生産量を増やすことでコスト削減にもつながる」（同課）とみ る。県内の森林作業員４２４人（２００６年度）のうち、６０歳以上が４５％を占めており、将来の人手不足に備える側面もある。 　購入した機械は希望する森林組合などに貸し出しており、使ってもらい普及を目指す。本年度は今月２２日現在で６件、３台で延べ１３５日間の貸し出し実績があり、センターから機械の運用委託を受ける県森林組合連 合会は「作業が楽で便利との声を聞いている」と話す。 　ただ、高性能林業機械は１台が１０００万円前後と高額なため、初期投資がかかる難点もある。県は「県の無利子融資や国の補助制度を紹介して機械の導入を促したい」とする。機械を使うのに必要な林内の作業道整備 についても、県は現行の補助制度の適用条件を緩和していくことにしている。

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