ID　：　4436

公開日　：　2007年 8月　7日

タイトル

２造林公社は存続の方向 滋賀県、特定調停へ資産価値を算定

新聞名

京都新聞

元URL.

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080900006&genre=A2&area=S00

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滋賀県造林公社とびわこ造林公社が抱える巨額の累積債務問題で、県は８日、債権者である農林漁業金融公庫や下流府県に対して債権放棄を促す特定調停を申し立てることを視野に、今月中にも両公社が管 理する森林の資産価値を算定する方針を明らかにした。将来的な森林管理も踏まえ、両公社を存続させる方向で債務処理する意向も示した。 　同日開かれた県議会環境・農水常任委員会で、山仲善彰琵琶湖環境部長が明らかにした。 　県によると、両公社は約２５００人の土地所有者から借りている計約２万平方メートルの森林について、１０年後から順次伐期を迎える木材の価格や、伐採にかかる経費などを月内にも算定したうえで、抜本的な債務処 理策をまとめるという。 　また、両公社の今後の在り方については、琵琶湖の水源かん養や森林保全の観点から「存続させて営林する方が合理的」との見解を示した。 　両公社は、農林漁業公庫の償還督促期限となる１０月末には、これまでの借入金約４６７億円の一括償還を求められる見通しで県は裁判所の仲介で債務処理を進める特定調停も検討している。 　山仲部長は「特定調停を申し立てれば、多様な利害関係者と同じテーブルで話し合いができる。合理的な解決策を考えると、有効な選択肢」としている。

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