ID　：　434

公開日　：　2006年 3月　2日

タイトル

JAPAN Economic Monthly

新聞名

ジェトロデイリー

元URL.

http://www.jetro.go.jp/jpn/reports/05001104

元urltop:

写真:

　

【ビジネストピックス】ロボット産業の新しい可能性 日本のロボット産業は、2025年には6兆円を超える市場になると見込まれている。世界をリードする産業用ロボットの一層の需要拡大とともに、実用化が進むサービスロボット分野でも競争力の強化に取り組んでいる。
高度部材産業が集積するという日本の強みを活かしつつ、国際的な連携を強化拡充していくことで、ロボット産業は着実に発展していくことが期待される。
【産業レポート】日本の葬祭業の動向 　日本の葬祭業は高齢化を背景に葬式件数は増える見込みとなっているが、消費者の簡素化ニーズの高まりに伴い平均単価は下落傾向が続いており、市場規模は横這い傾向で推移している。こうしたなか、価格の明瞭 化・パッケージ化をセールスポイントとした新規業者の参入が業界構造にも影響を与えており、再編の動きともあいまって、業界に新陳代謝をもたらしている。外資系企業の数は多くないが、順調に業績を伸ばしているケ ースが見受けられる。消費者サイドのニーズの変化を受け、業者格付けの動きやサービス向上のための資格制度が導入されている。
【地域経済レポート】中国に活路を見出す秋田県の木材関連ビジネス 日本の北東北に位置する秋田県は、豊富な木材資源を有する。日本での木材利用は外材が国産材を上回っている状況にあり、秋田県でも同様である。秋田県では、県産材、特に秋田スギの海外販路拡大を目指し、県 庁、木材業界をあげて中国向け輸出に取り組み始めた。県内企業の中には中国で秋田スギを活用した日本庭園付き木造和風住宅のモデルハウスをオープンする企業や、中国に拠点を設立し木材加工の分業を開始した 企業もあり、海外ビジネス意欲が高まっている。
【今月の注目指標】海外での特許出願の増加で「知的財産立国」実現に前進 世界知的所有権機関（WIPO）が2006年2月3日に発表した2005年の国際特許出願状況によると、日本は前年比24.3％増の2万5,145件で、米国に次いで、3年連続の2位となった。企業活動のグローバル化の進展に伴い、 国際的に権利を取得することを目指す企業戦略を反映している。欧米のみならず、近年では、ビジネス関係の緊密化著しい中国での出願が急増している。外国への出願が増加し、海外でも知的財産の保護が図られるこ とで、日本の企業・産業の国際競争力の向上が期待できる。
発行年月　：2006年2月 作成部署　：日本経済情報課

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