ID　：　3869

公開日　：　2007年 5月22日

タイトル

島根県など三者が森林整備協定

新聞名

山陰中央新報

元URL.

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406197004

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写真:

　

島根県と近畿中国森林管理局、緑資源機構中国四国整備局の三者がこのほど、同県奥出雲町八川地区にある山林約三百ヘクタールの森林整備促進に関する協定を締結した。同地区の山林は、国有林と私有林 が混在。三者が作業道の整備や森林伐採を連携して行い、コストダウンと木材の安定供給による価格維持を狙う。三者は今後県内の約五十カ所程度で共同事業を行うことを検討している。
　同地区の山林二百九十八ヘクタールのうち、国有林は九十四ヘクタール。他は民有地に緑資源公団が植林した百四十二ヘクタール、県が植林した八ヘクタールのほか、私有林五十四ヘクタールが混在する。大半が四 十－五十年生のスギが植えられ、伐採時期を迎えているが、間伐もままならない状況。
　協定では、国有、民有の山林全体で作業をするために、最も効率的な作業道を分担して建設するほか、伐採時期を調整することで、市場への安定的な供給が可能になり、売却価格の維持も期待できるという。
　本年度は国有林と同機構、私有の植林地で作業道建設に着手し、国有林など伐採を順次開始。来年度には同機構も伐採を開始する。
　松尾秀孝県副知事は「民有林と国有林が一緒になり、効果の上がる森林整備が可能になる。安定供給のほか雇用面で効果も期待できる」と話す。

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