ID　：　3655

公開日　：　2007年 4月28日

タイトル

北方領土の共同開発参加…「露の法律服従が条件」

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200704280040a.nwc

元urltop:

写真:

　

ロシア大統領府のプスコフ第一副報道官は２６日、プーチン大統領が年次教書演説で、漁業割当枠を外国企業に与えるのを停止し、ロシアの会社に優先的に与える必要があると発言したことについて、「ロシア 国内での水産加工業を発展させることが目的」と述べた。一部の外国報道機関との電話会議形式の会見で語った。 　同副報道官は「世界各国は競争の中でそれぞれの優先権を行使している。ロシアがやろうとしているのも同じことだ」と語り、ロシアが国内産業を支援し、国民の生活水準向上のために漁業割当枠を利用するのは正当 と表明した。ただ、実際に日本漁船への割当枠を制限するかどうかは明らかにしなかった。 　同副報道官はまた、外国企業がロシアで水産加工業に参加するのを歓迎する方針を明らかにした上で、「ロシアの法律に従うことが条件」と付け加えた。北方領土の共同開発構想を念頭に置いているもようで、日本企 業が北方四島で水産加工業などに参加する場合でも、ロシア国内法に従わせるとの原則を示したものとみられる。 　同副報道官は、プーチン大統領が同国経済をめぐり、資源依存型からの脱却を目指し、多角化戦略を推進していることを強調、「木材の輸出より、木材加工品の輸出の方が望ましい。漁業も同じだ」と述べた。（

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