ID　：　3653

公開日　：　2007年 4月27日

タイトル

廃材有効活用へ技術開発進む

新聞名

ZAKZAK

元URL.

http://www.zakzak.co.jp/tsui-sat/tsui/20070428_03.htm

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写真:

　

今月６日、新日本石油の根岸製油所（横浜市磯子区）にタンカー「ギンガランナー」が到着した。搭載していたのは、主に小麦を原料としたエチル・ターシャリー・ブチル・エーテル（バイオＥＴＢＥ）。石油元売り１０ 社が共同出資して１月に設立したバイオマス燃料有限責任事業組合（ＪＢＳＬ）が、フランスで調達したものだ。
　日本に初上陸した７８００キロリットルのバイオＥＴＢＥは約３０時間をかけてタンクへの入荷を終えた。製油所ではバイオＥＴＢＥ７％分をガソリンに混入。元売り各社は２７日から、首都圏の５０拠点で試験販売を開始す る。販売拠点数は、２００９年度には１０００カ所まで拡大。１０年度からは全国のサービスステーション（ＳＳ）で展開する。その時点でのバイオＥＴＢＥの利用量は８４万キロリットル。初年度のざっと７０倍に相当する数値 だ。
　ＥＴＢＥについては当面の間、輸入で対応する。だが、これだけの量を海外から調達するのは難しい。このため０８年末からＥＴＢＥの国内生産が順次スタートする予定。最大の課題は「供給の安定性」（ＪＢＳＬの平井茂雄 代表職務執行者＝新日本石油常務）だ。
　安定供給を実現する上では、国産エタノールをいかに調達できるかが重要なカギを握る。
　国内各地ではバイオエタノールの実証事業が順次進む。北海道十勝地区では規格外の小麦やトウモロコシ、堺市は建築廃木材、沖縄県宮古島ではサトウキビを主原料としている。これらのエタノールはバイオＥＴＢＥ方 式とは異なり、３％分をガソリンに直接混合した「Ｅ３」向けが中心。だが、石油連盟はバイオＥＴＢＥ化して厳格な品質確保法をクリアするのであれば、国産エタノールも原料とする方針だ。
　政府も国産バイオ燃料を大幅に増やす「工程表」を策定した。目標は２０３０年までに年間６００万キロリットルへ引き上げること。現在の２０万倍という天文学的数値だ。
　しかし、この目標を達成するには高いハードルが待ち受けている。例えばコメや麦などの農産物で６００万キロリットルのエタノールを生産するには、国内の耕地面積（休耕田を含む）に比べ１００万ヘクタール多い、３６０ 万ヘクタールの土地が必要とされる。現実的には不可能だ。また、世界で約８億人が栄養不足の状態にあるため、食料に全面的に依存するのは賢明でない。
　必然的に稲わらや木材などセルロース系原料や資源作物全体から、効率よくバイオエタノールを生産する必要がある。とくに捨てられていた廃木材をいかに有効に活用できるかが課題。石油連盟の渡文明会長は「技 術開発を進めながら全力を挙げて木質系をピックアップしたい」と語る。
　バイオＥＴＢＥの登場でバイオ燃料“元年”を迎えた日本。しかし、量をいかに拡大できるかに話題が集中する印象が強い。消費者のためにも、これまで通り品質の高い製品をいかに供給できるかが最大の課題。こうし た「地に足のついた考え方」（渡会長）が強く求められている。（

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