ID　：　3118

公開日　：　2007年 6月　9日

タイトル

県産材住宅普及 助成進まず

新聞名

福井新聞

元URL.

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=975

元urltop:

写真:

　

県産材を使った良質な木造住宅を普及させるため、県が２００６年度に衣替えした新築住宅への補助事業が頭打ちとなっている。０５年度に３０４戸あった申請は、０６年度は２０戸にとどまり、交付実績も１７３戸 と目標の２２０戸に届かなかった。事業は本年度も継続する方針で、利用増に向けＰＲに力を入れるとともに、内容の見直しを検討している。
　使用木材の４０％以上に県産材を使い、省エネやバリアフリーなど一定の要件を満たした一戸建ての木造住宅を新築または、購入した人（前年の総所得が１２００万円以下）に、最大８０万円を補助する制度。
　０３―０５年度に行っていた「良質住宅普及促進事業」の内容を、「ゆとりと安心の住まい支援事業」として一部変更。これまで「県内で製材された国産材」と定義づけていた県産材を「県内で伐採・加工した木材」に限定し た。
　建築住宅課によると、旧事業の対象となる０５年度申請分を含め、０６年度に２２０戸の交付を見込み、当初予算に１億７６００万円を計上した。これに対し、建築工事完了に伴い交付した実績は１７３戸。執行額は１億３７ ６０万円にとどまった。申請自体も０５年度の３０４戸から、０６年度は２０戸と大幅に減った。
　同課は「事業のスタート後、県の広報誌や建築関連団体を通じて利用を呼び掛けた。ただ、初年度で周知が十分でなかった面がある。（旧事業初年度の）０３年度時の申請も２４戸にとどまった」と説明。今後の利用増に 期待を寄せる。
　ただ、１００平方メートル以上としていた敷地面積の条件を、新事業では２００平方メートルに引き上げた。「住宅性能表示制度」に基づき▽劣化▽省エネルギー▽ホルムアルデヒド▽高齢者等配慮―の４対策すべてで、 一定の水準を満たすことも要件としている。
　要件が増えたことで利用者が二の足を踏んだ面もあるとみられ、同課は「より使いやすい制度にするため、内容の見直しを含め利用増の方策を検討したい」としている。

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