ID　：　3084

公開日　：　2007年 3月17日

タイトル

森林環境税導入へ ６月県議会に提案

新聞名

産経新聞

元URL.

http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/070313/ibr070313001.htm

写真:

　

県は１２日、環境保全のための新税制「森林環境税（仮称）」を導入する方針を固めた。６月県議会に関係条例案を提案する。森林や霞ケ浦の公益的機能を発揮させるための取り組みを緊急、確実に推進するた めの財源の確保が目的。税収の規模は年間約１６億円を想定しており、課税期間は当面５年間になる。県では今後、県のホームページや広報誌などの広報媒体を活用して、県民に理解を求めていく考えだ。
　森林環境税導入の背景には本県の自然環境がある。本県の森林は面積が約１８万９０００ヘクタール（県面積の３１．１％）と広く、県北地域に特に多く分布している。私有林の割合（７６．２％）と人工林の割合（５５．８％） も高い。
　平地林も主に県央から鹿行、県南、県西地域に分布し、面積は約４万１０００ヘクタールに達するが、木材価格の低下による林業採算性の悪化のため、人工林の管理を放棄し適正な整備を行わない所有者が増加し、人 工林の荒廃が進行している現実もある。
　流域市町村、上水道、農業用水などの供給を受ける市町村が３１市町村に及ぶ霞ヶ浦も生活排水や工場排水などの影響で、流域河川や湖内において有機物や窒素、リンが増大し、水質汚濁は改善の兆しが見えない。
　極度の財政悪化による新たな財源確保の必要性も導入の主な理由だ。森林荒廃や霞ケ浦の水質汚濁は日々進行しており、「自然環境の再生や保全、整備のためには新たな取り組みが緊急に必要」（県幹部）という状況 もあり、森林環境税導入に踏み切る。
　負担者、課税方式は森林と霞ケ浦などの恩恵は広く県域全体に及ぶため、県民（個人・法人）が等しく負担し、地域社会の費用負担を等しく分任する県民税均等割超過課税方式を採用する。
　税率の設定は個人県民税均等割（現行年額１０００円）は年額１０００円上乗せ、法人県民税均等割（現行は資本金に応じ年２万円～８０万円の５段階）は１０％増とする。
　税収の使途は間伐を中心とした「緑の環境システム」の構築、県民参画による豊かな森林づくりなどの森林の保全と霞ケ浦の水質保全に充てられる。
　森林環境税は、名称は異なるものの既に２４県が導入、実施済みか、平成１９年度からの導入を目指している。
　ただ、本県では特に都市部を中心に新たな税導入に批判的な声も少なくないため、橋本昌知事は「県民の理解と協力が不可欠。県民に対して十分に説明を行い意見を把握し理解の促進に努める必要がある」としてい る。

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