目次
第1部 わが国の住宅事情
第1章 戦後の住宅政策の概要
　1 住宅供給体制の確率期
　2 経済発展期における住宅計画
　3 第一期住宅建設五箇年計画
　4 第二期住宅建設五箇年計画
第2章 住宅事情の現状
　1 量の充足
　 1)住宅建設戸数の推移
　 2)絶対的住宅不足の解消
　2 室の向上
　 1)住宅難世帯数の減少
　 2)居住密度(一人あたり畳数)
　 3)住宅規模
　 4)居住設備
　 5)住宅の不燃化
　 6)住環境
第3章 住生活意識
　1 世論調査から
　2 居住状況意識
　 1)減らない｢住宅に対する不満｣
　 2)｢家が狭い｣に不満が集中
　 3)その外の不満
　 4)広さに対する感じ方
第2部 第三期住宅建設五箇年計画の背景とその概要
第1章 住宅宅地審議会の答申の概要
　1 住宅政策の現状と問題点
　2 今後の住宅政策の基本的体系
　 1)新たな住宅政策体系の概要
　 2)具体的施策
　 3)住宅供給における役割分担の明確化
　 4)公的住宅供給制度の拡充､改善
　 5)公的援助の適正化
　 6)民間エネルギ－の活用
　 7)民間住宅金融の拡充
　 8)住宅建設コストの低減
　 9)居住環境整備の促進
　10)既存住宅ストックの有効活用
　11)供給計画の確立
　12)住宅供給のための関連施策の推進等
　13)住宅基本法の制定
第2章 第3期住宅建設5箇年計画の概要
　1 居住水準の目標
　2 総住宅建設戸数
　3 公的援助必要戸数
　4 推進すべき施策
　5 地方計画
第3部 第3期住宅建設5箇年計画の基礎
第1章 居住水準の目標の設定
　1 居住水準の目標設定の背景
　 1)住宅政策における居住水準の位置づけ
　2 第一期､第二期住宅建設5箇年計画における居住水準
　 1)住宅難の定義
　 2)住宅難世帯の解消
　 3)第一期､第二期の居住水準設定の考え方
　3 居住水準の目標
　 1)第三期住宅建設5箇年計画における居住水準の目標
　 2)政策上の位置づけ
　 3)居住水準の内容
　 1 住い方
　 2 型系列の選択
　 3 所要室の想定
　 4 型系列と世帯人員､家族型との対応
　 4)最低居住水準の設計例
　 5)平均居住水準住宅の設計例
　4 居住水準の現状と第三期住宅建設5箇年計画
第2章 住居費負担の限度率
　1 適正な家賃負担限度率の推計
　2 適正な持家償還金負担限度率の推計
第3章 住宅需要の推計
　1 普通世帯数の増加に伴う住宅需要
　 1)将来世帯数の推移
　 2)世帯人員別世帯数の推計
　 3)地域別世帯数の推計
　2 人工の社会移動等に伴なう住宅需要
　 1)世帯減少地区から世帯増加地区への人工移動に伴なう住宅需要
　 2)併用住宅の専用箇に伴なう住宅需要
　 3)空家増
　3 水準以下居住の解消に伴なう住宅需要
　 1)老朽住宅､要大修理住宅の立替え
　 2)狭小住宅､設備共用住宅の解消
　 1 増改築
　 2 持ち家の住み替え
　 3 借家の住み替え
　 4 狭小住宅等居住の解消
　 3)同居､狭小非住宅居住世帯の解消
　4 減失住宅の補充に伴なう住宅需要
第4章 所有関係別住宅建設戸数
　1 所有関係別住宅建設戸数の推計
　2 所有関係別住宅建設戸数の検討
第5章 公的資金による住宅建設戸数の推計
　1 推計の概要
　 1)持家
　 2)借家
　 3)給与住宅等
　 4)公的資金による住宅建設必要戸数
　2 収入および住宅費負担限度額
　 1)55年度収入の推計
　 2)貯蓄
　 3)住居費負担限度額
　3 住宅価格･家賃の推計
　 1)地価)
　 1 地価の推移
　 2 地価上昇の予測
　 2)建築費
　 1 建築費の推移
　 2 建築費の予測
　 3)55年度住宅価格および家賃の推計
　 1 住宅価格および家賃
　 2 55年度分譲又は立替価格の年償還額
　4 公的援助必要世帯数の推計
　 1)住宅需要世帯数
　 2)持家の公的援助必要世帯数
　 1 新規持家
　 2 建替持家
　 3)借地の公的援助必要世帯数
第6章 実現可能性の検討
　1 昭和50年代前期経済計画との関連
　2 居住水準目標の達成可能性
　3 建設労働力および主要建設資材需給の見通し
　 1)需要量の推計
　 2)供給可能性の推計
第4部 計画目標達成の万策
第1章 公的資金による住宅建設の基本的方向
　1 公的直接供給住宅
　2 公的間接供給住宅
　3 公的融資制度等とのリンクによる住宅貯蓄の優遇
　 1)勤労者財産形成持家分譲融資制度
　 2)住宅積立郵便貯金制度
　 3)宅地債券積立制度
　 4)積立分譲住宅制度
　 5)勤労者財産形成持家個人融資制度
第2章 民間自力住宅建設促進策
　1 民間住宅金融の安定的拡大
　 1)わが国の民間住宅金融の現状と問題点
　 2)民間住宅金融の拡充策
　 1 住宅貸付債券の流動化
　 2 民間住宅金融の安定化
　 3 住宅材地区の促進による住宅
　 4 信用補完成度の改善
　 5 住宅金融専門機関の育成
　 6 民間住宅貸付の条件の改善等
　2 住宅税制の改善
　 1)住宅税制特例措置の現状
　 1 持家建設促進策としての課税上の特例
　 2 貸家建設促進策としての課税上の特例
　 3 持ち家貸家に共通する建設促進策としての課税上の特例
　3 民営借家の建設助成策
　 1)民営借家の現状
　 2)民営借家の供給の促進
第3章 家賃制度の改善
　1 家賃の現状
　2 今後の家賃対策
　 1)民営賃貸住住宅
　 2)地代家賃統制令の段階的廃止
　 3)公的賃貸住宅家賃制度の改善
　 4)応能家賃制度の導入
第4章 既存住宅の有効活用等
　1 既存住宅の有効活用
　2 入居管理制度の改善
第5章 住宅生産の工業化
　1 住宅生産工業化の概要
　2 工業化促進のための具体的施策
　 1)技術開発の促進
　 1 住宅生産工業化促進費補助金による技術開発
　 2 ハウス55開発計画
　 2)消費者保護対策の推進
　 1 工業化住宅性能認定制度
　 2 優良住宅部品認定制度
　 3 プレハブ建築技術者教育制度
　 4 苦情処理体制の整備
　 3)公共住宅用規格部品の指定
　 4)生産規格の振興
　 5)小規模住宅建築事業者による住宅供給の合理化
第6章 関連公共益施設整備の推進
　1 住宅建設と関連公共益施設整備
　2 五省協定と立て替え施行制度
　3 現行の関連公共公益施設整備事業
　 1)公営住宅関連環境整備助成事業
　 2)宅地開発等関連公共施設整備事業助成制度
　4 現在の問題点と今後の方向
　 1)財源の確保
　 2)入居者負担の軽減
第7章 居住環境の整備
　1 居住環境と住宅建設
　2 居住環境の整備方法
第8章 宅地開発
　1 宅地需給の動向
　 1)宅地の供給実績と今後の需要
　 2)宅地環境水準
　2 宅地供給の?路とその打開の方法
　 1)地価抑制策の堅持
　 2)土地の流動化促進
　 3)関連公共公益施設整備に要する費用の適正化
　 4)民間の宅地供給の推進
第9章 資料編
　1 今後の住宅策の基本体系についての答申
　 1)今後の住宅金融の在り方についての報告
　2 第三期住宅建設五箇年間計画についての答申
　3 第三期住宅建設五箇年計画
　4 第三期住宅建設五箇年計画(参考資料)
　5 諸外国の住宅手当て制度について
　6 今後の宅地政策の基本方針について(抜粋)
　7 第一期住宅建設五箇年計画
　8 第二期住宅建設五箇年計画
　9 住宅政策関連年表