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- ID:
- 43314
- 年:
- 2018
- 月日:
- 1127
- 見出し:
- 木材の調達基準見直しへ 農園開発で伐採は禁止
- 新聞名:
- 毎日新聞
- 元UR(アドレス):
- https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20181128/k00/00m/050/008000c
- 写真:
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- 記事
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２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、木材の調達基準に関する作業部会を開き、同委員会が今後発注する施設に使う木材について、インドネシアなどのパーム農園開発などに伴って伐採された木材の使用を禁止する方針をまとめた。
ただ、同委員会などが建設する施設の発注はほぼ
終わっていることから、実効性を疑問視する声もある。
木材の調達基準は１６年６月に策定。
▽合法性▽中長期的な計画に基づいた管理・経営▽生態系保全への配慮などが盛り込まれていた。
これまで同委員会は、大型施設の建設で大量に使われるコンクリート型枠材などについて、農園開発などに伴って伐採した木材の使用を容認していた。
しかし、特にコ
ンクリート型枠材は「調達基準を満たしていない木材が使われている」などとして、ＮＧＯなどが問題視していた。
作業部会の委員からも「調達基準を順守し、農園開発に由来する木材は避けるべきだ」との声が上がっていた。
組織委員会によると、新国立競技場で１１万２００枚（５月末現在）、有明アリーナでは８７００枚（同）のインドネシア産合板のコンクリート型枠材が使われた。
これらの木材を輸入した業者は「五輪関連施設向けの木材には、農園開発に由来する木材も入っていた。
新基準への対応を検討したい」と話している
一方、すでに発注済みの新国立競技場や有明アリーナなどは、この調達基準は適用されない。
環境ＮＧＯ「レインフォレスト・アクションネットワーク」は、五輪施設建設で使用されたインドネシア産のコンクリート型枠材が調達基準を満たしていないとして、組織委員会などに通報した。
同ＮＧＯの川上豊幸さんは
「これまでの調達基準でも、生態系保全などの観点から農園開発由来の木材は認められないはずだ」と話す。
また、環境団体「地球・人間環境フォーラム」専務理事の坂本有希さんは「今見直されても、五輪の調達にインパクトがほとんどなく残念だ。
この見直しで、五輪以降の公共事業の調達基準がより厳
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