2019年- 町内で調達できる木材の量に合わせた |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

42940

年:

2018

月日:

1017

見出し:

「町内で調達できる木材の量に合わせた」、地産地消型木質バイオマス発電所

新聞名:

環境ビジネスオンライン

元UR(アドレス):

https://www.kankyo-business.jp/news/021355.php

写真:

【写真】

記事

内子バイオマス発電（愛媛県内子町）は、愛媛県内子町で建設を進めてきた「内子バイオマス発電所（定格出力1,115kW）」の竣工式を10月31日（水）に開催すると発表した。この発電所は発電規模2,000kW未満の商用小型発電所としては四国で初めての施設となる。
燃料となる木材は全量を地元から調達する。
発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）により全量を四国電力（香川県高松市）へ売却する予定同発電所の年間発電量は約883万kWh（このうち送電量は年間約811万kWh、一般家庭約2,500世帯分の年間消費電力に相当）を見込む。
発電開始日は2018年10月31日。
設計・施工はシン・エナジー（兵庫県神戸市）が行った。なお、発電規模については内子町森林組合と協議を重ね、同町内で調達可能な木材の量をもとに決定した。同事業のスキーム（画像クリックで拡大）熱電併給＋バイナリー発電で高効率に発電システムの構成は、ドイツ・ブルクハルト社製の小型高効率木質バイオマス熱電併給装置6機と、アメリカ・アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用。
燃料は、間伐材・低質材を中心とした未利用木質バイオマス資源を活用する。発電端効率は33%超、送電端効率は30%超で、これは3万kW級木質バイオマス発電設備の発電効率に匹敵する（電中研報告書M13009「FIT導入に伴う国内バイオマス発電設備の開発動向と石炭火力混焼発電への影響調査」による）このように発電効率の高い発電設備を用いるとともに、発電時に発生した熱をバイナリー発電設備で電力として回収することで高い発電効率を実現し、地元の資源を可能な限り有効に活用する。燃料の木質ペレットも地元で加工内子町森林組合をはじめとする地元林業事業者によって供給される燃料用原木は、まず内藤鋼業（愛媛県内子町）に送られる。
同社はそれを木質ペレットに加工し、発電所へ供給する。
発電所の建設地は、内子町から土地の貸与を受けたもので、小田原木市場と内藤鋼業小田工場（木質ペレット工場）に隣接している。また燃料用原木は、内子町とその周辺地域から集めた地元産未利用材。
この活用により、ペレット生産業者を含め安定した雇用創出も可能になった /dd>

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