v11.0
- ID:
- 40577
- 年:
- 2018
- 月日:
- 0128
- 見出し:
- ＴＰＰ、ＥＰＡ 木材、畜産関係に暗雲
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20180128-OYTNT50051.html
- 写真:
- -
- 記事
-
県は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効された場合の、県内農林水産業への影響を試算した。
生産額の減少は、ＴＰＰが８品目計１１億５０００万～１５億８０００万円、ＥＰＡは８品目計７億９０００万～１５億７０００万円にのぼる見込みだ。
（古賀愛子）
米国はＴＰＰから離脱したままと想定し、関税率が１０％以上で、国内生産額１０億円以上の品目について影響を試算。
関税の撤廃や関税率の削減で、海外産品が出回ることによる生産額の落ち込みを予想した。
試算では、木材への影響が最も大きく、ＴＰＰの発効でマレーシアなどから安価な合板が輸入され、県内生産額は７億２１００万円減少。
ＥＰＡではＥＵ諸国からの構造用集成材などに押され、４億３６００万～８億５６００万円減る。
「住宅メーカーなどの需要が流れないか心配だ」。
製材会社「オロチ」（日南町下石見）の北垣芳貴総務部長は不安を話す。
同社では、地元産の木材を板材に加工。
現時点での予測は難しいとしながらも、「生き残るために、製材コストを下げる態勢を考える必要があるかもしれない」とする。
次いで影響が大きいのは畜産関係で、豚肉が最大でＴＰＰ２億７５００万円、ＥＰＡ２億６１００万円、牛肉が最大ＴＰＰ２億３６００万円、ＥＰＡ１億５４００万円のマイナスと試算された。
県は２月の臨時県議会に提出する一般会計補正予算案に、農林水産関係の対策費約７５億円を盛り込む方針だ。
林業関係では約１６億円を計上し、耐震性の高い建築材「ＣＬＴ」（直交集成板）の製造施設を整備する企業に補助、林道整備も進める。
畜産関係は、牛舎整備費の補助などを行う。
県とっとり農業戦略課は、
/dd>
