2019年- 地元木材、利用拡大狙う＝選手村に提供で山形ＰＲ－東京五輪あと２年 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

42195

年:

2018

月日:

0727

見出し:

地元木材、利用拡大狙う＝選手村に提供で山形ＰＲ－東京五輪あと２年

新聞名:

時事通信

元UR(アドレス):

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072600281&g=spo

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記事

２０２０年東京五輪・パラリンピックは、「日本伝統の木造文化を世界に発信するチャンス」としても注目されている。
選手村内の交流施設「ビレッジプラザ」の建設では６３自治体が木材を提供。
大会後に解体して返却し、各自治体が五輪のレガシー（遺産）として再利用する。
山形県・市も木材を提供。
地元木材をＰＲし、供給拡大につなげる好機とにらむ　国内では戦後に植林された人工林の多くが伐採期を迎えているが、価格低迷などを受け、伐採は進んでいない。
山形県も例外ではない。
林業の再生を目指し、五輪選手村での活用により、県産木材の良さを広められると期待している　選手村には真室川県有林からスギの原木を調達、県内の工場で加工した上で、約１００立方メートル分を提供。
大会後に返却された木材は、ベンチやテーブルにしてＪＲ山形駅西口に建設予定の複合施設や県内スポーツ施設で活用する予定だが、林業振興課は「県民からもアイデアをもらって検討したい」と考えている　◇供給レベル向上も　今回の木材提供は、県産木材の供給体制のレベルアップも狙っている。
選手村に提供する木材は、品質が管理されていることを示す日本農林規格（ＪＡＳ）に適合していることが条件。
しかし、県内１１８の製材工場のうち、ＪＡＳを満たす木材を製材できる工場は１０施設にとどまり、全国的にも少ない　この機会に、高品質な木材を安定供給できる環境整備も推進。
１７年度からはＪＡＳ認証を目指す工場に、認証取得の経費の半分を補助する事業を始めた。
今年度中には、認証取得を視野に入れ、同県新庄市内に新たな製材工場も誕生する予定だ　林業振興課は「返却された木材を使い、いろいろなことに取り組むのは当然レガシーとなる。
しかし、五輪をきっかけに、高品質な製材品を販売する流れをつくることこそ、一番のレガシーになる」と強調する　選手村への木材提供プロジェクトには山形市も参加。
市有林の板橋山で５月に行われたスギの伐採式では、佐藤孝弘市長が「選手が力を最大限発揮できるように温かく包み込むような使い方をしてもらえれば」と期待を込めて語った。
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